過払い金請求の必要書類一覧と準備の仕方をご紹介

「過払い金請求は無料相談できます」

「まずはお電話ください」

テレビCMなどでよく耳にするフレーズですが、実際の手続きにはどんな書類が必要なのでしょうか？過払い金が発生したら可能な限り早く手元に取り返したいですし、あらかじめ準備できることがあるなら早めにしておきたいですよね。

この記事では過払い金請求の必要書類や書類の準備の仕方を、事務所に依頼したときだけでなく自力で過払い金請求するケースも想定してご紹介します。

中央事務所は、過払い金など借金問題に特化した最大手の司法書士事務所です。

＜特徴＞
・テレビやラジオでのCMや口コミをきっかけに多くの人に利用されている。実績が多く過払い金のさまざまなケースに対応してきたノウハウがあり、家族にバレないプライバシー対策も厳重。
・相談料・着手金が無料なので、過払い金が返ってこない限りは費用が掛からない仕組み。

中央事務所は、損をしたくない方やスムーズに過払い金を終えたい方におすすめ。

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過払い金を取り戻すには「事務所との契約時」と「過払い金請求手続き」で必要書類があります。以下にまとめましたので、ご覧ください。

• 事務所との契約時の必要書類
• 過払い金請求手続き（和解）の必要書類
• 過払い金請求手続き（裁判）の必要書類

3つのケースに分けてご紹介していきます。

事務所との契約時の必要書類

まずは弁護士や司法書士の事務所と契約するときの必要書類です。相談時に持参しておくと後日改めて事務所に足を運ぶ手間が省けるので、スムーズに手続きが進められます。

本人確認書類は運転免許証やパスポート、健康保険証など、公的機関から発行されている身元がはっきりするものを持参するようにしましょう。当然ですが、期限切れの物は利用できません。

印鑑は事務所との契約書や委任状に押印するために必要になります。実印でなくても構いませんが、一般的にシャチハタはNGです。

あると便利な書類

取引先や借入額、金利といった状況を確認することができます。

過払い金請求（和解）の必要書類

貸金業者との話し合いで過払い金請求を行う場合には、以下のよう書類が必要になります。

過払い金請求の流れは「取引履歴開示請求書」を貸金業者に送り、「取引履歴」を開示してもらいます。「取引履歴」から過払い金を算出して「引き直し計算書」を貸金業者に示し、話し合いによって合意することで返還される過払い金が確定します。また「合意書」には返還される過払い金の金額や過払い金返還日、返還口座などが記載されています。

取引履歴開示請求書

お金を借りた各貸金業者に「取引履歴」を開示してもらうための書類です。取引履歴は郵送やFAX、インターネットなどを利用して、ご自身で取り寄せることも可能です。しかし個人で請求すると、貸金業者によっては対応が遅かったり開示を渋ったりすることもあります。

一方専門家は「弁護士や司法書士が代理人になったこと」や「情報開示に応じない場合は法的措置に移行するといった警告文」を記載するため、開示に手間取らされることはほとんどありません。

引き直し計算書

開示された「取引履歴」を利息制限法の上限金利で引き直し計算をし、その結果を貸金業者に示す書類です。引き直し計算は個人でもできますが、計算間違いをしたり取引の分断の判断が難しかったりするので、専門家に任せることをおすすめします。

引き直し計算書を示すことで、貸金業者との過払い金返還の交渉が始まります。このまま話し合いで解決できれば和解、もし話し合いがまとまらなければ裁判という流れになります。

もちろん「和解」するか「裁判」にするかは専門家のアドバイスのうえで、ご自身で判断できますのでご安心ください。

合意書

交渉によって合意した内容を書面にし、貸金業者と依頼者の双方で取り交わします。過払い金の金額や過払い金返還日、返還口座などが明記されています。

合意書には「過払い金返還日に過払い金が支払われなかった場合の損害金」や「貸金業者と依頼人双方に債権債務がないこと」など専門用語の記載が必要なので、作成は専門家に任せるようにしましょう。

必要書類以外のあると便利な書類

特にないです。

ただし借入をしていた時期と現在で「苗字」や「住所」が変わっている場合は、あらかじめ事務所に伝えておくようにしましょう。

過払い金請求（裁判）の必要書類

過払い金請求は話し合いで解決することばかりではありません。なかには裁判を起こさないと、過払い金を返還しない業者も存在します。

過払い金請求で裁判をする場合、「取引履歴開示請求書」「引き直し計算書」の他に以下のような書類も必要です。

どの書類も専門家に依頼していれば、ご自身で準備する必要はありません。ただし裁判をする場合は、別途郵送代や収入印紙代（申立費用）など、実費がかかることを理解しておきましょう。

訴状

訴状は訴えを起こすための書類です。「原告（依頼者）や被告（金融機関）の名前や住所、電話番号などの情報」「訴訟物の価額」「請求の趣旨」「請求の原因」などが記載されています。

貸金業者の代表者事項証明書

貸金業者の代表者事項証明書は法務局で申請すれば、誰でも取得可能です。「代表者事項証明書」には以下の内容が記載されています。

• 会社の現在の代表者氏名
• 代表者の住所
• 代表者の役職
• 会社の商号（会社名）
• 本店所在地
• 法人番号

申請するにはあらかじめ、会社の正式名や住所、法人番号を調べておく必要があります。専門家に依頼していれば依頼者に代わって正確な書類を取得してくれるので、ご安心ください。

証拠説明書

「証拠説明書」は証拠のタイトルや作成者、作成日、この証拠によって何を証明・明らかにしたいのかといった「証拠を説明する書類」です。

過払い金請求の裁判で必要な証拠書類は、以下のようなものがあります。

• 貸金業者から取り寄せた取引履歴
• 引き直し計算書
• 過払い金請求書

証拠も証拠説明書も依頼した事務所で揃えてくれます。

準備書面

準備書面とはただ「準備する書類」というわけではありません。裁判上で主張したいことや被告の主張に対する反論を書いた書類のことをいいます。

必要書類以外のあると便利な書類

特にありません。

ただし先にも述べましたが、裁判には別途実費がかかります。請求する過払い金の額によって変わりますが、5,000～6,000円が目安です。

過払い金請求の必要書類以外の用意すべきもの

過払い金請求でここまでご説明した書類以外に必要なものはありません。しかし少しだけ例外もありますので、ご紹介しておきます。

借金をした頃と現在の個人情報に変更がある場合

借金をした頃がかなり前だと、引っ越しや結婚などで個人情報に変更がある人も多いはずです。

• 住所
• 固定番号
• 携帯番号
• 旧姓

上のような情報が変わっている可能性がある場合は、あらかじめ依頼した事務所に伝えておくようにしましょう。

貸金業者の契約書や取引明細がない場合

契約書や取引明細がない場合、貸金業者のカードがあると手続きがスムーズに進むかもしれません。

基本的には借入先と氏名、住所から貸金業者が取引履歴を探してくれます。しかし旧姓だったり住所変更されたりしていると、情報が一致しないこともあるでしょう。そんなときカードに記載されている番号があれば、情報を一致させることができます。

借入先を忘れてしまった場合

借入先があればたいてい取引履歴を取り寄せることができます。ところが複数社と取引を繰り返していると、どの業者から借りていたのか忘れる場合もあるはずです。

借入先を忘れてしまったときは「信用情報機関」に問い合わせれば、どの貸金業者と取引していたのか照会することができます。日本には「JICC」「CIC」「KSC」の3つの信用情報機関があり、取引のあった貸金業者の名前や貸付金額、返済履歴、延滞の有無といった金融に関する個人情報が記録されています。

過払い金請求を自分でする際の追加の必要書類はある？

過払い金請求を自分でする場合の必要書類は以下の通りです。

• 業者との契約書
• 過去取引についての利用明細・領収書
• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 過払い金返還請求書

過払い金請求の必要書類は、事務所に依頼する場合も自分でする場合でも変わりません。しかし事務所に依頼すれば取引履歴や引き直し計算書、過払い金返還請求書は自分で用意する必要がないので、この3つの書類は追加書類と言えるかもしれません。

さらに和解できず裁判に発展した場合は、以下の書類も追加で用意する必要があります。

• 訴状
• 貸金業者の代表者事項証明書
• 証拠説明書
• 準備書面

裁判の必要書類を作成するには専門的な知識が必要なため、用意するまでに非常に時間と労力がかかります。この手間が省けるだけでも、専門家に依頼するメリットは大きいですね。

過払い金請求は自分でできる？

過払い金請求は自分ですることは可能です。しかし個人で過払い金請求をすると、いくつかのリスクが伴います。

• 借金が家族や会社にバレる…自分で過払い金請求をすると、貸金業者から直接郵送物が届いたり電話がかかってきたりすることになります。そのため内緒で借金をしていた場合、身内にバレてしまうかもしれません。
• 取引履歴の取り寄せに失敗する…素人が取引履歴を請求しようとすると、対応をわざと遅くしたり開示を拒否したりする業者があります。
• 引き直し計算を間違える…取引履歴は取引の間が開いていることがあります（取引の分断）。取引期間が長いほうが過払金額は大きくなりますが、期間の開いた取引を同一契約か別の契約か判断するのは難しいです。判断を誤って過払い金請求をすると貸金業者とトラブルになる可能性があります。
• 貸金業者との交渉がうまくいかない…過払い金請求の交渉に不慣れな素人が過払金請求を行うと、貸金業者は過払い金を少なくする傾向があります。例えば、専門家が過払い金請求すると過払い金の80％を返還するA社に個人が請求すると30％しか戻ってこないというケースも少なくありません。

「少しでも多くの過払金が欲しい」「確実に過払い金を取り戻したい」といった人には、自力での過払金請求はおすすめしません。

過払い金請求でおすすめの事務所とは

過払い金請求ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。

しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。

そこで、損するリスクを回避して、スムーズに過払い金請求をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。

過払い金に特化した事務所を選ぶ

過払い金請求や借金問題を専門的に扱う事務所は、回収金額や解決案件数の実績が豊富です。

蓄積されたノウハウがあるので、戻ってくる過払い金の金額が多い傾向にあり、さまざまなニーズに柔軟に対応してくれます。プライバシー配慮なども厳重に行ってくれます。

経験豊富だと「相談しやすい」と感じるかたも多いでしょう。

初期費用なしの事務所を選ぶ

もし請求したのに過払い金が返ってこなければ、手持ちから相談料と着手金を払う必要が出てきます。

そうならないため、初期費用（相談料と着手金）が無料の事務所を選びましょう。過払い金が返ってこない限り、費用は発生しません。

無料相談はちゃんとしていないんじゃないか？と心配になる方もいるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。

おすすめの事務所3つ

過払い金請求の実績が豊富で、初期費用が無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を3つ紹介します。

事務所名	実績	専門性	初期費用
東京ロータス法律事務所 ロータス詳細ページへ	〇 受任件数 7,000以上	◎ 専門性高め	◎ 無料
ひばり法律事務所 ひばり詳細ページへ	〇 事務員と弁護士 がベテラン	◎ 専門性高め	◎ 無料
アース法律事務所 詳細ページへ	〇 受任件数 3,500以上	〇 幅広く取り 扱う事務所	〇 無料(相談無料 は初回のみ)

記事まとめ

過払金請求の必要書類についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？過払い金請求は自力でも可能ですが、リスクが多く困難です。確実に成功させるなら、知識や実績の豊富な弁護士や司法書士の事務所にお任せください。