過払い金は何年前までの借り入れで発生する？

過払い金とは、借金の返済時に、法律の上限を超えて払いすぎていた利息のことです。

消費者にはこれを貸金業者に対して請求する権利があります。ただし、返還にはいくつかの条件があり、過払い金が返還されないケースもあります。

この記事では、過払い金が請求・返還できる条件のうち、時期に関するものを解説していきます。
過払い金は何年前までの借金なら可能なのでしょうか？

過払い金は何年前までの借り入れで発生する？

何年前までの借り入れで過払い金請求ができるのか、条件は主に2つあります。

まず、①そもそも過払い金が発生しているという前提が必要です。②そのうえで請求の時効が過ぎていない必要があります。

過払い金が発生するのは2007～2010年までの借り入れです。正確に何年前までかは、貸金業者によって異なります。

過払い金が返ってくるには、過払い金が発生したうえでかつ請求できる期限が切れていないことが条件です。過払い金の請求期限は、完済から５～10年です。それ以上経過していると、貸金業者に返還を拒まれる可能性も出てきます。

過払い金は何年前までの借り入れで発生するのかを簡単にまとめると以下の通りとなります。

過払い金発生の絶対条件は2010年までの借り入れ

2010年までの借入なら過払い金発生の可能性あり

借り入れをしたのが2010年までなら、過払い金が発生している可能性があります。{（今年）- 2010 }年前までの借入です。例えば現在2022年だとすると、2022-2010=12年前までの借り入れです。

正確には2007年までにはほとんどの消費者金融やクレジットカード会社が利息の変更を行っているため、2010年ではなく2007年ということになります。ただ例外がないわけではないため、2010年より前に借り入れをした方は、可能性があります。

なぜ2007～2010年までなのか？

2010年までは「借金の返済利息が法律の上限利息を超えた分は請求すれば返還できる」という法律がありました。請求されたら返還する義務がありますが、完全に違法ではありませんでした。
しかし2010年に「基準を超えた利率での貸付は刑事罰が科される」という法律に変わったため、貸金業者は利率を法律の上限利息以下に下げました。

よって2010年より後に契約した借入では過払い金が発生しません。例えば2015年に初めて借入をした人は過払い金がそもそも発生していないのです。

ただ、厳密にいうと現実の条件は少し異なります。2010年に法律が改正されるのを受けて、ほとんどの貸金業者は2006年や2007年までに利率を過払い金が発生しない利率に下げています。

よって過払い金発生の条件は以下の通りです。

ちなみに可能性が少しでもあるならば、過払い金が発生しているかどうか調査するのがおすすめです。調査だけならばお金はかからないからです。

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発生していても時効で請求できないケースも

過払い金が発生していそうだとわかったら、次に請求期限が過ぎていないか、つまり時効になってしまっていないかを考えます。時効が成立してしまうと、過払い金が発生していたとしても返還されない可能性が出てきます。

ただし、時効が過ぎていても請求すること自体は可能で、すべてのケースで絶対に返還されないわけではないため、ぎりぎりの場合などは一度専門家に相談するのがおすすめです。

過払い金の時効は5～10年

過払い金請求可能期間は、基本的には完済から10年、最短5年です。

過払い金請求ができることを知ってから5年経つと時効とみなされてしまいます。例えば一度専門家に依頼して消費者金融などに資料請求した場合などは、過払い金請求できると知っていたとみなされます。

過払い金請求を知らなかった場合は、過払い金は最後の取引から10年経つと時効になってしまいます。「返済中」または「完済から10年以内」の場合は請求可能です。

なぜ過払い金の時効は5～10年？

過払い金は「最後の取引」から10年で時効が成立してしまいます。「最後の取引」とは、基本的には完済から10年以内という意味です。

時効が10年より長いケースもあります。完済してから数か月以内に同じ貸金業者から新たに借り入れをした場合は、連続した取引とみなされ時効が延びます。数か月などといっても状況は個人によって異なり、連続した取引だとみなされるかどうかは断定できません。詳しくは、専門家に相談するのがベストです。

そして時効が10年より短いケースもあります。2020年に制定された法律により、「返還請求をできる権利があると知った時点から5年で時効が成立」します。知らなかった場合は10年です。

過払い金の時効は以下の通りです。

過払い金を取り戻すには？

過払い金が発生していて、時効もまだだったとしても、ただ待っているだけで過払い金は返還されるものではありません。請求手続きを行う必要があります。

専門家から過払い金無料診断を受ける

まずは、自己判断ではなく「過払い金が発生しているのか」、「過払い金はいくらあるのか」、「過払い金請求をして請求にかかる費用を払ってもお金が戻ってくるのか」を診断してもらいましょう。

最初の相談からお金をかけるのではなく、まずは相談無料の事務所に相談するのがおすすめ。過払い金請求の費用は、相談や着手金は無料で、過払い金が返還された場合にのみ料金が発生する完全成功報酬制の事務所が多くあります。

どうやって診断を受ければいい？

専門家や専門スタッフによる無料診断は、弁護士事務所や司法書士事務所のサイトの問い合わせページや簡易診断のページから行うことができます。

また、事務所に直接電話する方法もあります。

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診断後の過払い金請求の流れ

過払い金請求の流れは以下の通りです。

1. 電話などでスタッフからの簡単な聞き取りや診断
2. 対面やオンラインで専門家と相談
3. 依頼したい場合は正式契約
4. 事務所が返還請求手続きを行う
5. 返還を待つ

まずは診断を受けてみましょう。自分で条件を調べることもいいのですが、自己判断と専門家による判断が異なる場合もあります。判断は専門家にゆだねるのがおすすめ。

それより、専門家に相談するまえに、過払い金請求の仕組みや、メリット・デメリットについて自分で調べ、本当に過払い金請求してもいいのか考えてみましょう。過払い金請求はデメリットが少ない手続きではありますが、ゼロというわけではありません。

そして分からないこと・不安なことを相談でぶつけましょう。そうすると比較的納得して過払い金請求を進めることができます。

過払い金請求の手続きの流れをゼロから解説！
完済してから・完済前の過払い金請求のメリット・デメリットを比較！

ちなみに中央事務所は、大手の過払い金事務所で多くの人が問題なく過払い金を受け取っている事務所で、相談料と着手金が無料なのでおすすめです。
司法書士法人中央事務所の口コミ・評判【過払い金】

過払い金請求でおすすめの事務所とは

過払い金請求ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。

しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。

そこで、損するリスクを回避して、スムーズに過払い金請求をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。

過払い金に特化した事務所を選ぶ

過払い金請求や借金問題を専門的に扱う事務所は、回収金額や解決案件数の実績が豊富です。

蓄積されたノウハウがあるので、戻ってくる過払い金の金額が多い傾向にあり、さまざまなニーズに柔軟に対応してくれます。プライバシー配慮なども厳重に行ってくれます。

経験豊富だと「相談しやすい」と感じるかたも多いでしょう。

初期費用なしの事務所を選ぶ

もし請求したのに過払い金が返ってこなければ、手持ちから相談料と着手金を払う必要が出てきます。

そうならないため、初期費用（相談料と着手金）が無料の事務所を選びましょう。過払い金が返ってこない限り、費用は発生しません。

無料相談はちゃんとしていないんじゃないか？と心配になる方もいるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。

おすすめの事務所４つ

過払い金請求の実績が豊富で、初期費用が無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を４つ紹介します。

	実績	専門性	初期費用
中央事務所 詳細ページへ	◎ 相談実績 月3万件	◎ 専門性高め	◎ 無料
東京ロータス法律事務所 ロータス詳細ページへ	〇 受任件数 7,000以上	◎ 専門性高め	◎ 無料
ひばり法律事務所 ひばり詳細ページへ	〇 事務員と弁護士 がベテラン	◎ 専門性高め	◎ 無料
アース法律事務所 詳細ページへ	〇 受任件数 3,500以上	〇 幅広く取り 扱う事務所	〇 無料(相談無料 は初回のみ)

過払い金に関するよくある質問

過払い金は何年前までの借入で可能？

過払い金は基本的に2007年までの借入で発生しています。時効は10年なので最後の取引から10年以内であることも条件です。

最近の借入れも過払い金の対象になるのか？

過払い金は基本的に2007年までの借入でのみ発生し、最近の借入は過払い金の対象ではありません。

記事まとめ

この記事では、過払い金が何年前まで発生し請求できるかについてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか？まとめると以下の通りです。

ただし、この条件に当てはまっても返還されないケース、逆に当てはまらなくても返還されるケースもあります。個々の条件によって例外などもあるので、まずはお金をかけずに専門家に無料相談するのがおすすめです。

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