過払い金は何年前までの借り入れで発生する?

過払い金は何年前までの借り入れで発生する? 過払い金の知識

過払い金とは、借金の返済時に、法律の上限を超えて払いすぎていた利息のことです。

消費者にはこれを貸金業者に対して請求する権利があります。ただし、返還にはいくつかの条件があり、過払い金が返還されないケースもあります。

この記事では、過払い金が請求・返還できる条件のうち、時期に関するものを解説していきます。
過払い金は何年前までの借金なら可能なのでしょうか?

過払い金請求ができる時期の条件は主に2つあります。

過払い金請求実績の豊富な中央事務所

中央事務所とは、過払い金など借金問題に特化した司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。過払い金や借金に特化しているため、初期費用や着手金、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。

司法書士法人中央事務所

信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。

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過払い金は何年前までの借り入れで発生する?

過払い金が発生し、かつ請求可能な条件は以下の通りです。

  1. 借入が2010年以前
  2. 返済中または完済から10年以内

2010年までの借入なら過払い金発生の可能性あり

借り入れをしたのが2010年までなら、過払い金が発生している可能性があります。{(今年)- 2010 }年前までの借入です。例えば現在2022年だとすると、2022-2010=12年前までの借り入れです。

ただしこれに当てはまらないケースもあります。

発生していても時効で請求できないケースも

また、過払い金は最後の取引から10年経つと時効になってしまいます。「返済中」または「完済から10年以内」の場合にのみ、過払い金請求は可能です。

2つの条件は、簡潔に言うと上記のとおりですが、厳密にはより厳しい条件があります。
何年前までの借入で過払い金が発生するのか、詳細を解説していきます。

過払い金発生の絶対条件は2010年までの借り入れ

2010年までは「借金の返済利息が法律の上限利息を超えた分は請求すれば返還できる」という法律がありました。請求されたら返還する義務がありますが、完全に違法ではありませんでした。
しかし2010年に「基準を超えた利率での貸付は刑事罰が科される」という法律に変わったため、貸金業者は利率を法律の上限利息以下に下げました。

よって2010年より後に契約した借入では過払い金が発生しません。例えば2015年に初めて借入をした人は過払い金がそもそも発生していないのです。

ただ、厳密にいうと現実の条件は少し異なります。2010年に法律が改正されるのを受けて、ほとんどの貸金業者は2006年や2007年までに利率を過払い金が発生しない利率に下げています。

よって過払い金発生の条件は以下の通りです。

  • 基本的には2007年までの借入
  • もしかしたら2007~2010年も対象

ちなみに可能性が少しでもあるならば、過払い金が発生しているかどうか調査するのがおすすめです。調査だけならばお金はかからないからです。

過払い金の時効は5~10年

過払い金には時効があり、「最後の取引」から10年経つと、過払い金がいくら発生していたとしても貸金業者に返還を拒まれる可能性があります。

「最後の取引」とは、基本的には完済から10年以内という意味です。例外としては、完済してからすぐ(数か月以内)に同じ貸金業者からの新たな借り入れがあるケースがあります。その場合は連続した取引とみなされ時効が延びます。

時効が10年より短いケースもあります。2020年に制定された法律により、「返還請求をできる権利があると知った時点から5年で時効が成立」します。知らなかった場合は10年です。

ちなみに…
過払い金の時効は「時効の援用」という貸金業者側の権利によって成立します。時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。当事者が時効を援用しない限り、時効の効果は発生しません。よって必ずしも「時効が来ている=過払い金返還が不可能」ではありません。ただ時効が過ぎてしまうと返還は厳しいことは確かです。

過払い金の時効は以下の通りです。

  • 返還請求できることを知ってから5年
  • 知らなければ完済から10年

過払い金を取り戻すには?

過払い金が発生していて、時効にもなっていない場合は過払い金を返還するために請求する必要があります。

まずは、自己判断ではなく「過払い金が発生しているのか」、「過払い金はいくらあるのか」、「過払い金請求をして請求にかかる費用を払ってもお金が戻ってくるのか」を診断してもらいましょう。

最初の相談からお金をかけるのではなく、まずは相談無料の事務所に相談するのがおすすめ。過払い金請求の費用は、相談や着手金は無料で、過払い金が返還された場合にのみ料金が発生する完全成功報酬制の事務所が多くあります。

過払い金請求は、①まずは電話などで相談、②別日に正式契約し、③事務所が返還請求を行い、④返還を待つという流れです。

ちなみに中央事務所は、大手の過払い金事務所で多くの人が問題なく過払い金を受け取っている事務所で、相談料と着手金が無料なのでおすすめです。
司法書士法人中央事務所の口コミ・評判【過払い金】

過払い金請求するなら実績のある司法書士がおすすめ

過払い金を請求するのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。

結論、過払い金請求は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。

過払い金に特化した事務所や司法書士のほうが安心

過払い金請求をするなら、過払い金請求に特化した事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に回収金額や解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。

利用する安心感も違いますし、過払い金を回収できる確率も上がるでしょう。それに、トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

着手金が無料の事務所

過払い金請求をして、もしも過払い金がなかった場合に損をするのは嫌ですよね。

よって、相談料、着手金、調査などを無料で行っている事務所がおすすめです。

事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、着手金や相談料、調査まで無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。

司法書士事務所 中央事務所

司法書士法人中央事務所

中央事務所は、上に挙げた「過払い金に特化している事務所」と「着手金が無料」の2つの特徴を満たしています。

加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく過払い金請求ができている事務所なのでおすすめです。

▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/

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過払い金に関するよくある質問

過払い金は何年前までの借入で可能?

過払い金は基本的に2007年までの借入で発生しています。時効は10年なので最後の取引から10年以内であることも条件です。

最近の借入れも過払い金の対象になるのか?

過払い金は基本的に2007年までの借入でのみ発生し、最近の借入は過払い金の対象ではありません。

記事まとめ

この記事では、過払い金が何年前まで発生し請求できるかについてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか?まとめると以下の通りです。

過払い金が発生している期間
基本的には2007年までの借入
もしかしたら2007~2010年も対象

過払い金の時効
返還請求できることを知ってから5年
知らなければ完済から10年


ただし、この条件に当てはまっても返還されないケース、逆に当てはまらなくても返還されるケースもあります。個々の条件によって例外などもあるので、まずはお金をかけずに専門家に相談するのがおすすめです。