過払い金は誰が払うのか？財源はどこ？

過払い金とは簡単に言うと「貸金業者からお金を借りていたときに、違法な金利で借りていた場合に発生するお金」のことです。過払い金請求をすると、その余計に取られていたお金を取り戻すことができます。

では過払い金は誰が払うのでしょうか？そしてその財源はどうなっているのでしょうか？また過払い金は発生してさえいれば、いつでも払ってもらえるのでしょうか？

過払い金は誰が払う？

「過払い金」は「返し過ぎたお金が戻ってくる」というイメージがあるのではないか思います。ではその過払い金はいったい誰が払うのでしょうか？

結論から言うと、過払い金を払うのは、例えばアコムやプロミスといった貸金業者です。

ただ過払い金請求をした消費者が誰から過払い金を受け取るか？となると少し変わってきます。過払い金請求をすると二通りの返金ルートがあります。

• 自分で過払い金請求をした場合…過払い金請求をした貸金業者が支払います。
• 弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合…事務所から支払われます。

弁護士や司法書士の事務所に過払い金請求を依頼すると、過払い金は貸金業者から事務所の預かり金口座にいったん払われます。その後依頼料などを差し引いたうえで、事務所の預かり金口座から依頼者の口座へ入金されます。

自分でするか事務所に依頼するかで返還ルートは異なりますが、支払い元はあなたが違法金利でお金を借りていて「過払い金請求をした貸金業者」です。

過払い金請求実績の豊富な中央事務所

中央事務所は、過払い金など借金問題に特化した最大手の司法書士事務所です。

＜特徴＞
・テレビやラジオでのCMや口コミをきっかけに多くの人に利用されている。実績が多く過払い金のさまざまなケースに対応してきたノウハウがあり、家族にバレないプライバシー対策も厳重。
・相談料・着手金が無料なので、過払い金が返ってこない限りは費用が掛からない仕組み。

中央事務所は、損をしたくない方やスムーズに過払い金を終えたい方におすすめ。

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過払い金を払う財源はどこにある？

結論から言うと過払い金を払う財源は、以前違法な金利でお金を貸し付けていた貸金業者のお金です。

2006年1月最高裁判所が「利息制限法を超過して支払った利息制限法を超過する利率による利息の支払いは、一切不要である」とグレーゾーン金利を否定しました。法的に過払い金が認められて過払い金請求が盛り上がる一方で、過払い金の支払いに追い込まれ倒産していく貸金業者が相次ぎました。

現在過払い金請求をするとアコムやプロミス、レイクのような大手はバックに銀行がついていることからも財源を確保しやすく、ある程度短期間で過払い金を受け取ることが可能です。

しかし「すでに倒産している業者」や「財源の確保が難しい業者」は過払い金請求をしても返還までに時間がかかったり、過払い金の返還率が低かったり、最悪の場合はまったく返還されなかったりしています。

過払い金を払って倒産する業者はあるのか？

先にも述べましたが、過払い金を払って倒産する業者はあります。2010年かつて日本トップクラスだった「武富士」が倒産したことは、かなりセンセーショナルな出来事でした。「潰れないと思われていた大手貸金業者」の倒産は、過払い金請求をより加速させたといえるでしょう。

貸金業者は過払い金を年間どれくらい払っている？

日本貸金業協会のデータによると、年間の利息返還額（過払い金返還額）は以下のようになっています。

年度	利息返還額（千万円）
2006	2,936
2007	4,724
2008	5,909
2009	6,589
2010	5,191
2011	5,212
2012	3,670
2013	3,009
2014	2,757
2015	2,674
2016	2,530
2017	2,016
2018	1,395
2019	1,261
2020	1,148
2021	1,095

最高裁判所がグレーゾーン金利を否定した2006から2008年をピークに、年々過払い金返還額は減少傾向にありますが、令和になった2019年以降も年間100億円以上の過払い金が払われていることがわかります。

テレビやラジオ、YouTubeなどで流れていた広告が減ったことから、過払い金返還額ももっと減っているのではないかと思われたかもしれませんが、意外にも2011年と2022年を境に一気に200億円減少して以降過払い金返還額の減り方は緩やかです。

過払い金を払う業者の経営状況

現在過払い金請求を検討している人にとって、請求対象となる業者の経営状況は気になるところですよね。もし経営状態が悪いのであれば、早急に請求手続きを取るに越したことはありません。

過払い金を払う業者の経営状態の一部をまとめてみました。

業者	経営状態	和解の返還率	訴訟の返還率
アコム	良好	80％～	100％～
プロミス	良好	70％～	～100％
レイク	良好	80％～	100％～
アイフル	良好	～60％	～100％
クレディセゾン	良好	90％～	100％～
ニコス（旧日本信販）	良好	70％～	100％～
オリコ	良好	～100％	100％～
エポス	良好	～90％	100％～
アプラス	良好	80％～	100％～
CFJ	不安定	40％～	70％～
エイワ	厳しい	15％～	50％～
クレディア	民事再生後も存続	10％～	70％～
ネットカード	倒産	×	×
クラヴィス	倒産	×	×

貸金業者は過払い金を請求されたら必ず払わなければならないのか

民法第703条（不当利得の返還義務） 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

簡単に言うと「法律上の理由がないのに他人から不当に利益を受けたことで、その人に損失を与えた場合、その利益分を返還しなくてはいけない」ということです。つまり過払い金も民法第703条の定義する貸金業者の「不当利得」になるため、請求することで貸金業者に返還する義務が生じます。

しかし民法では行使されなかった権利は10年で消滅することから、過払い金も「貸金業者との取引が終了した日10年で時効」になってしまいます。

過払い金請求に罪悪感は必要？

過払い金が発生しているのに「あの時はお金を貸してもらえて助かった。今更過払い金を請求するなんて申し訳ない」と申し訳なさを感じている人もいるかもしれません。しかし過払い金はもともと「あなたが支払い過ぎているお金」です。自分の物を返してもらうだけなので、後ろめたく思うこともためらう必要もありません。

過払い金はおかしい？

過払い金は「自分のお金」ですし法律的な根拠もあるので、取り戻す当然の権利のあるお金です。しかしテレビやラジオなどの過剰なCMやポスティングのチラシ、事務所からのしつこい営業などにより怪しい、胡散臭いといったイメージがついてしまったことも事実です。

また一部の悪質な事務所で報酬の水増し請求、脱税、過払い金の横領などの不祥事が行われてしまったことからも「過払い金はおかしい」といイメージがついてしまったといえるでしょう。

過払い金の発生する仕組み

過払い金が発生する元は、「グレーゾーン金利」です。2010年6月17日以前まで金利は2つの法律で上限が異なっていました。

法律	上限金利	違反した場合	上限を超えた場合
利息制限法	10万円未満：年20.0％ 10万円〜100万円未満：年18.0％ 100万円以上：年15.0％	罰則なし	無効
出資法	年29.2％	刑事罰	みなし弁済ルール

利息制限法は罰則がない一方、出資法は刑事罰が科せられます。そのため多くの貸金業者が「利息制限法以上、出資法未満」の年20.0％～29.2％で金利を設定していました。

2010年6月18日改正貸金業法の施行となり、出資法の上限金利が年15.0%〜20.0％に引き下げられました。つまり年20.0％～29.2％だった金利を年15.0%〜20.0％の金利に引き直しをした結果、払いすぎている利息が「過払い金」ということになります。

過払い金請求のデメリットはある？

過払い金のメリット・デメリットをまとめると以下のようになります。

メリット	デメリット
・完済済みならブラックリストに載らない ・専門家に依頼すれば、家族などにバレにくい	・借金返済中の過払い金請求はブラックリストに載る可能性がある ・過払い金返還請求対象の貸金業者やグループ企業と取引できなくなる可能性がある

過払い金請求は完済済みで行えば信用情報に事故情報が載らないので、特に大きなデメリットいえます。しかし過払い請求をした事実が過払い金請求をした貸金業者やそのグループ会社に共有され（社内ブラック）、クレジットカードやローンの新規契約ができなくなることがあります。

また借金返済中に行い借金の残額と過払い金を相殺しても借金が残ってしまった場合は、過払い金請求ではなく「任意整理」扱いになってしまうので、信用情報に事故情報が載ってしまう可能性があります。

過払い金が発生しているかの調べ方

過払い金が発生しているかどうかはまず以下の2点がポイントになります。

• 2010年6月17日までに借り入れたか
• 最終取引の日から10年経っていない

上記の2点に当てはまっていれば、過払い金が発生している可能性が高いです。「またいつ借りたのか」「いつ完済したのか」覚えてなくても以下の手順で過払い金が発生しているか調べられます。

参照元	URL
名古屋消費者信用問題研究会	http://www.kabarai.net/index.html
アドリテイム司法書士事務所	http://www.adlitem.or.jp/software/

このように自分で過払い金が発生しているか調べることができますが、素人が取引履歴の開示を依頼しても拒否されたり、引き直し計算を間違ったりとリスクが多いです。過払い金請求を検討するなら、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金請求でおすすめの事務所とは

過払い金請求ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。ここでは、スムーズに、損せずに過払い金請求を終えるための2つのポイントをご紹介します。

過払い金に特化した事務所が安心

過払い金請求や借金問題に特化した事務所は、回収金額や解決案件数の実績が豊富なのでおすすめです。

蓄積されたノウハウがあるので、過払い金の回収率が高い傾向にあり、万が一の場合の対応も安心です。プライバシー配慮なども厳重に行ってくれます。

万が一でも損しない事務所

過払い金請求をしたけど過払い金が返ってこなかった場合、費用がかかっては損をしてしまいます。

相談料、着手金などの初期費用が無料の事務所を選べば、過払い金が返ってこない限りは費用が発生しないのでおすすめです。

無料相談はちゃんとしていないんじゃないか？と心配になる方もいるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。

無料相談するなら中央事務所

中央事務所は、過払い金に特化している最大手の司法書士事務所で、実際に多くの人に利用されています。

多くの人に利用されていると言うことは、問題なく過払い金請求ができる事務所なのでおすすめです。

相談料と着手金が無料なので、初期費用がかからず過払い金が返ってこない限りは、費用は発生しない料金設定である点も、おすすめのポイントです。

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中央事務所 ホームページ記事まとめ

過払い金は誰が払うのか、その財源や貸金業者の経営状況を解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

過払い金は自分の「払い過ぎたお金を返してもらう当然の権利」です。しかしその請求手続きは複雑で、素人が行っても「貸金業者に相手にされない」「交渉の仕方がわからない」「大幅に過払い金を減額される」「裁判の対応がわからない」といった多くのリスクがあります。

過払い金請求を検討するなら、まずは専門家に相談するようにしましょう。