過払い金は誰が払うのか?財源はどこ?

過払い金は誰が払うのか?財源はどこ? 過払い金の知識

過払い金とは簡単に言うと「貸金業者からお金を借りていたときに、違法な金利で借りていた場合に発生するお金」のことです。過払い金請求をすると、その余計に取られていたお金を取り戻すことができます。

では過払い金は誰が払うのでしょうか?そしてその財源はどうなっているのでしょうか?また過払い金は発生してさえいれば、いつでも払ってもらえるのでしょうか?

過払い金は誰が払う?

「過払い金」は「返し過ぎたお金が戻ってくる」というイメージがあるのではないか思います。ではその過払い金はいったい誰が払うのでしょうか?

結論から言うと、過払い金を払うのは、例えばアコムやプロミスといった貸金業者です。

ただ過払い金請求をした消費者が誰から過払い金を受け取るか?となると少し変わってきます。過払い金請求をすると二通りの返金ルートがあります。

  • 自分で過払い金請求をした場合…過払い金請求をした貸金業者が支払います。
  • 弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合…事務所から支払われます。

弁護士や司法書士の事務所に過払い金請求を依頼すると、過払い金は貸金業者から事務所の預かり金口座にいったん払われます。その後依頼料などを差し引いたうえで、事務所の預かり金口座から依頼者の口座へ入金されます。

自分でするか事務所に依頼するかで返還ルートは異なりますが、支払い元はあなたが違法金利でお金を借りていて「過払い金請求をした貸金業者」です。

過払い金請求実績の豊富な中央事務所

中央事務所とは、過払い金など借金問題に特化した司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。過払い金や借金に特化しているため、初期費用や着手金、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。

司法書士法人中央事務所

信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。

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https://10-10-10.jp/

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過払い金を払う財源はどこにある?

結論から言うと過払い金を払う財源は、以前違法な金利でお金を貸し付けていた貸金業者のお金です。

2006年1月最高裁判所が「利息制限法を超過して支払った利息制限法を超過する利率による利息の支払いは、一切不要である」とグレーゾーン金利を否定しました。法的に過払い金が認められて過払い金請求が盛り上がる一方で、過払い金の支払いに追い込まれ倒産していく貸金業者が相次ぎました。

現在過払い金請求をするとアコムやプロミス、レイクのような大手はバックに銀行がついていることからも財源を確保しやすく、ある程度短期間で過払い金を受け取ることが可能です。

しかし「すでに倒産している業者」や「財源の確保が難しい業者」は過払い金請求をしても返還までに時間がかかったり、過払い金の返還率が低かったり、最悪の場合はまったく返還されなかったりしています。

過払い金を払って倒産する業者はあるのか?

先にも述べましたが、過払い金を払って倒産する業者はあります。2010年かつて日本トップクラスだった「武富士」が倒産したことは、かなりセンセーショナルな出来事でした。「潰れないと思われていた大手貸金業者」の倒産は、過払い金請求をより加速させたといえるでしょう。

貸金業者は過払い金を年間どれくらい払っている?

日本貸金業協会のデータによると、年間の利息返還額(過払い金返還額)は以下のようになっています。

年度利息返還額(千万円)
20062,936
20074,724
20085,909
20096,589
20105,191
20115,212
20123,670
20133,009
20142,757
20152,674
20162,530
20172,016
20181,395
20191,261
20201,148
20211,095
(参照)日本貸金業協会 貸金業関連資料 https://www.j-fsa.or.jp/material/

最高裁判所がグレーゾーン金利を否定した2006から2008年をピークに、年々過払い金返還額は減少傾向にありますが、令和になった2019年以降も年間100億円以上の過払い金が払われていることがわかります。

テレビやラジオ、YouTubeなどで流れていた広告が減ったことから、過払い金返還額ももっと減っているのではないかと思われたかもしれませんが、意外にも2011年と2022年を境に一気に200億円減少して以降過払い金返還額の減り方は緩やかです。

過払い金を払う業者の経営状況

現在過払い金請求を検討している人にとって、請求対象となる業者の経営状況は気になるところですよね。もし経営状態が悪いのであれば、早急に請求手続きを取るに越したことはありません。

過払い金を払う業者の経営状態の一部をまとめてみました。

業者経営状態和解の返還率訴訟の返還率
アコム良好80%~100%~
プロミス良好70%~~100%
レイク良好80%~100%~
アイフル良好~60%~100%
クレディセゾン良好90%~100%~
ニコス(旧日本信販)良好70%~100%~
オリコ良好~100%100%~
エポス良好~90%100%~
アプラス良好80%~100%~
CFJ不安定40%~70%~
エイワ厳しい15%~50%~
クレディア民事再生後も存続10%~70%~
ネットカード倒産××
クラヴィス倒産××
2022年7月時点

貸金業者は過払い金を請求されたら必ず払わなければならないのか

民法第703条(不当利得の返還義務) 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

簡単に言うと「法律上の理由がないのに他人から不当に利益を受けたことで、その人に損失を与えた場合、その利益分を返還しなくてはいけない」ということです。つまり過払い金も民法第703条の定義する貸金業者の「不当利得」になるため、請求することで貸金業者に返還する義務が生じます。

しかし民法では行使されなかった権利は10年で消滅することから、過払い金も「貸金業者との取引が終了した日10年で時効」になってしまいます。

過払い金請求に罪悪感は必要?

過払い金が発生しているのに「あの時はお金を貸してもらえて助かった。今更過払い金を請求するなんて申し訳ない」と申し訳なさを感じている人もいるかもしれません。しかし過払い金はもともと「あなたが支払い過ぎているお金」です。自分の物を返してもらうだけなので、後ろめたく思うこともためらう必要もありません。

過払い金はおかしい?

過払い金は「自分のお金」ですし法律的な根拠もあるので、取り戻す当然の権利のあるお金です。しかしテレビやラジオなどの過剰なCMやポスティングのチラシ、事務所からのしつこい営業などにより怪しい、胡散臭いといったイメージがついてしまったことも事実です。

また一部の悪質な事務所で報酬の水増し請求、脱税、過払い金の横領などの不祥事が行われてしまったことからも「過払い金はおかしい」といイメージがついてしまったといえるでしょう。

過払い金の発生する仕組み

過払い金が発生する元は、「グレーゾーン金利」です。2010年6月17日以前まで金利は2つの法律で上限が異なっていました。

法律上限金利違反した場合上限を超えた場合
利息制限法10万円未満:年20.0% 10万円〜100万円未満:年18.0% 100万円以上:年15.0%罰則なし無効
出資法年29.2%刑事罰みなし弁済ルール

利息制限法は罰則がない一方、出資法は刑事罰が科せられます。そのため多くの貸金業者が「利息制限法以上、出資法未満」の年20.0%~29.2%で金利を設定していました。

2010年6月18日改正貸金業法の施行となり、出資法の上限金利が年15.0%〜20.0%に引き下げられました。つまり年20.0%~29.2%だった金利を年15.0%〜20.0%の金利に引き直しをした結果、払いすぎている利息が「過払い金」ということになります。

過払い金請求のデメリットはある?

過払い金のメリット・デメリットをまとめると以下のようになります。

メリットデメリット
・完済済みならブラックリストに載らない ・専門家に依頼すれば、家族などにバレにくい・借金返済中の過払い金請求はブラックリストに載る可能性がある ・過払い金返還請求対象の貸金業者やグループ企業と取引できなくなる可能性がある

過払い金請求は完済済みで行えば信用情報に事故情報が載らないので、特に大きなデメリットいえます。しかし過払い請求をした事実が過払い金請求をした貸金業者やそのグループ会社に共有され(社内ブラック)、クレジットカードやローンの新規契約ができなくなることがあります。

また借金返済中に行い借金の残額と過払い金を相殺しても借金が残ってしまった場合は、過払い金請求ではなく「任意整理」扱いになってしまうので、信用情報に事故情報が載ってしまう可能性があります。

過払い金が発生しているかの調べ方

過払い金が発生しているかどうかはまず以下の2点がポイントになります。

  • 2010年6月17日までに借り入れたか
  • 最終取引の日から10年経っていない

上記の2点に当てはまっていれば、過払い金が発生している可能性が高いです。「またいつ借りたのか」「いつ完済したのか」覚えてなくても以下の手順で過払い金が発生しているか調べられます。

  1. 取引履歴を取り寄せる 過払い金請求をしたい業者から取引履歴を取り寄せます。取り寄せ方法は電話やFAX、郵送など業者によって様々です。
  2. 取引履歴をもとに引き直し計算をする 取引履歴が届いたら、過払い金がいくらあるか引き直し計算をします。過払い金の計算ソフトはインターネット上でダウンロード可能です。
参照元URL
名古屋消費者信用問題研究会http://www.kabarai.net/index.html
アドリテイム司法書士事務所http://www.adlitem.or.jp/software/

このように自分で過払い金が発生しているか調べることができますが、素人が取引履歴の開示を依頼しても拒否されたり、引き直し計算を間違ったりとリスクが多いです。過払い金請求を検討するなら、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金請求するなら実績のある司法書士がおすすめ

過払い金を請求するのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。

結論、過払い金請求は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。

過払い金に特化した事務所や司法書士のほうが安心

過払い金請求をするなら、過払い金請求に特化した事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に回収金額や解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。

利用する安心感も違いますし、過払い金を回収できる確率も上がるでしょう。それに、トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

着手金が無料の事務所

過払い金請求をして、もしも過払い金がなかった場合に損をするのは嫌ですよね。

よって、相談料、着手金、調査などを無料で行っている事務所がおすすめです。

事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、着手金や相談料、調査まで無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。

司法書士事務所 中央事務所

司法書士法人中央事務所

中央事務所は、上に挙げた「過払い金に特化している事務所」と「着手金が無料」の2つの特徴を満たしています。

加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく過払い金請求ができている事務所なのでおすすめです。

▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/

司法書士法人 中央事務所

記事まとめ

過払い金は誰が払うのか、その財源や貸金業者の経営状況を解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

過払い金は自分の「払い過ぎたお金を返してもらう当然の権利」です。しかしその請求手続きは複雑で、素人が行っても「貸金業者に相手にされない」「交渉の仕方がわからない」「大幅に過払い金を減額される」「裁判の対応がわからない」といった多くのリスクがあります。

過払い金請求を検討するなら、まずは専門家に相談するようにしましょう。