時効後の過払い金請求は認められない?認められるケースはある?

時効後の過払い金は請求できない? 過払い金の知識

「時効後でも過払い金請求できるの?」
「過払い金請求の時効後にできることはある?」

過払い金の時効は5~10年ですが、この期間を経過していても例外的に請求ができるケースもあります。

この記事では、時効の詳しい条件や時効後でも過払い金請求ができる具体的なケースを紹介していきます。

過払い金請求の時効間近になったときの対策もあわせて解説しますので、気になる方はご参考になさってください。

【今回の記事で分かること】

  • 時効後の過払い金請求が認められない3つの理由
  • 過払い金請求の時効後にできる3つのこと
  • 過払い金の時効はいつなのか
  • 時効が例外となるケース
  • 時効の進行をストップさせる方法など

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時効後の過払い金請求は認められない理由

時効後の過払い金請求はなぜ認められないか、それは以下の理由があるからです。

【時効後の過払い金請求が認められない3つの理由】

  • 永続した事実状態の尊重が大切だから
  • 権利の上に眠る者は保護の必要がないから
  • 証明困難なことには救済が必要だから

上記の理由について詳しくは以下のとおりです。

永続した事実状態の尊重が大切だから

長く続く事実状態を尊重するために設けられているのが、民事上の時効制度です。

長く続く事実状態をもとに法律関係を作り上げていきます。取引上の信頼は事実状態が長く続くほど生じやすいです。さらに法律関係の安定により、人々は信頼して取引できるようになります。

しかし、後で法律にあわないからといって事実状態をなかったことにすると、事実状態を信頼して取引していた人々に不利益が生じかねません。過払い金請求しない状態が長く続いている=時効により長く続く事実状態を尊重するとなるわけです。

権利の上に眠る者は保護の必要がないから

法的な権利があるにも関わらず、その権利の上に眠る人々は保護の必要がないという考え方があります。

権利の上に眠る人々=本来持っているはずの権利を行使しない人々です。 過払い金請求の場合は過払金返還請求権という権利があります。過払金返還請求権を行使しない人々は保護の必要がないため、時効によりその権利を失ってしまうわけです。

証明困難なことには救済が必要だから

証明困難なことには救済が必要となるため、民事上には時効制度があります。

長い年月が経過するほど、証拠は消失しやすいです。証拠を消失してしまうと事実状態を法的に証明するのが難しくなります。

何十年も経ってから顧客が過払い金請求してきた場合、貸金業者が取引事実を証明するのは難しいのが一般的です。

過払い金請求の時効後にできること

過払い金請求の時効後であっても以下のようにできることがあります。

【時効後にできる3つのこと】

  • 時効後でも認められる例外のケースを確認する
  • 自分でダメもとで請求を送ってみる
  • 相談無料の弁護士や司法書士に相談してみる

上記3つのできることについて詳しくは以下をご覧ください。

時効後でも認められる例外のケースを確認する

過払い金請求の時効には以下の例外があります。

【例外となる3つのケース】

ケース1完済と借入を繰り返している1つの連続した取引として認められる可能性あり
ケース2貸金業者の不法行為があった場合強迫による返済の催促などの不正行為で時効が10年ではなくなる
ケース3借金を減らすだけ貸金業者との交渉で借金を減額してもらう(時効後の過払い金は戻らない)

時効後でも何とかして過払い金を取り戻したいというときは、上記の例外となるケースを確認するとよいでしょう。上記の例外となるケースについては後で詳しく解説します。

自分でダメもとで請求を送ってみる

過払い金の時効成立後、自分でダメもとで貸金業者へ請求を送ってみるという方法もあります。あくまでも貸金業者の対応次第となりますが、時効成立後の請求であっても過払い金を返金してもらえるかもしれません。

ただし、過払い金の返還が貸金業者の業績を圧迫している状況です。プロミスでは2021年3月期の利息返還費用(過払い金の返金額)が240億円*となりました。

※参考:https://www.smbc-cf.com/management/ir_lib03.html

貸金業者としてはなるべく過払い金の返金は抑えたいと考えるでしょう。時効後であればなおさらですが、可能性はゼロではありませんので過払い金請求をダメもとで行う価値はあります。

相談無料の弁護士や司法書士に相談してみる

弁護士や司法書士といった専門家の事務所によっては無料で相談できます。時効後であっても過払い金を取り戻したいときは、専門家へ無料で相談するとよいでしょう。自分で交渉するより、交渉力のある専門家に任せたほうが過払い金返還に向けての期待値が高まります。

また、最後の取引から何年も経過すると、時効が成立したかどうか分からないケースもあるでしょう。時効成立前にも関わらず、時効成立後と勘違いしているとそのうち過払い金を取り戻すのが困難になります。時効がいつになるのか分からないときも専門家への相談が役立ちます。

過払い金の時効は何年?

令和2年4月以降に終了した取引の過払い金の時効は5~10年です。それ以前に終了した取引の時効は10年です。

令和2年以降の過払い金の時効の時期

令和2年3月31日までは過払金の消滅時効は「取引終了から10年の経過で時効」でした。
しかし令和2年4月1日に改正され、時効成立の条件が新しくなりました。具体的な時期は以下の通りです。

次のいずれか早い時で時効

  • 取引終了から10年
  • 権利行使できることを知ってから5年

「過払い金が請求できることを知ってから5年」という条件が加わったことで、時効の成立が早くなる可能性が出てきました。

取引終了から10年

「取引終了」とは、完済した取引では完済した日のことを指します。未完済の取引では最後の入出金(返済又は借入れ)のことを指します。

権利行使できることを知ってから5年

また「いつ過払い金請求を知ったのか」の判断基準ですが、例えば取引履歴の開示請求をしたことがある人は、その時点で過払い金請求権の行使をできることを知ったとみなされる可能性があります。

時効後の過払い金請求は無理?

令和2年の法律改正後は時効の条件が厳しくなり、過払い金を返還請求したくても時効でできなくて悩んでいるひとも多くいるのではないでしょうか?

時効後は過払い金の請求は100%無理なのでしょうか?

時効後でも過払い金を請求・返還できるケースというのは、レアではありますが存在します。

時効後でも過払い金請求できるケース

時効後でも過払い金請求できるのは「完済と借入を繰り返している」、「貸金業者に不法行為がある」、「借金を減らすだけ」などのケースです。それでは具体的に説明していきます。

完済と借入を繰り返している

完済と借入を繰り返していて、前の借入は完済していたとしても、次の借入がすぐにあった場合では、それらの複数の取引は1つの連続した取引として認められる可能性があります。

特にクレジットカードのキャッシングや、消費者金融での1年以内の借入は、一連の取引として認められやすい傾向にあります。

該当する場合、最後の借金の最終取引から10年が時効となります。

貸金業者の不法行為があった場合

また、貸金業者に「強迫による返済の催促」などの不正があった場合には、時効は10年ではなくなります。

脅迫以外にも以下の貸金業者の行為は、不正とみなされます。

  • 暴行や脅迫による返済の催促
  • 法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する
  • 毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為
  • 午後9時~午前8時の間の電話や訪問
  • 3人以上での訪問

このような不正行為があった場合の時効は、過払い金の発生を知った時から3年となります。

借金を減らすだけのケース

時効後でも、過払い金を返還請求するのではなく、今ある借金と相殺して借金を減額するだけならばできる可能性があります。

以前の借入が今の借入と一連であるとみなされなかった場合でも、以前の借入の過払い金を今の借入に充当することを認められるケースがあるという話です。過払い金を受け取ることはできませんが、今の借入を減額が可能です。ただし相殺認めてくれるかどうかは、あくまでも貸金業者次第です。

時効間近の対策

次に時効が迫っているときに取るべき行動を紹介します。主に、時効を延長する方法は「貸金業者に過払い金返還請求書を送付する」と「裁判所に申し立てる」の2つがあります。

貸金業者に過払い金返還請求書を送付する

貸金業者に過払い金返還請求をすると、6か月間は時効の進行がストップします。

裁判所に申し立てる

裁判所に申し立てた場合は、判決までは時効の進行は止まります。そして判決で債務者に過払い金請求権があると確定したら、その判決から10年間の猶予が与えられます。

貸金業者への取引履歴開示請求では時効ストップはできない

逆に、上の2つの方法以外では時効の進行を止めることはできません。例えば、貸金業者への取引履歴開示請求をしても、時効の進行はストップしません。

時効で迷ったら専門家に相談がおすすめ

いずれの方法で時効を止めるにせよ、早急に専門家へ相談することが必要です。

特に時効間近や時効後のケースでは、自分で判断することは難しいため、早めに相談してしまうのがベストでしょう。

多くの司法書士事務所、弁護士事務所は、過払い金請求に関する相談は無料で受け付けしています。万が一請求ができなかった場合でも、損することはないので、一度相談してみるのがおすすめです。

アコムへの時効後の過払い金請求

時効後にアコムへ過払い金請求するときの流れは以下のとおりです。

【アコム時効後の過払い金請求の流れ】

  • アコムから取引履歴を取り寄せる(アコム公式HPより開示請求書をダウンロード、または店頭窓口・電話で請求)
  • 利息制限法に基づいた引き直し計算を行う
  • 過払い金返還請求書をアコムへ送付する
  • アコムと交渉する

時効成立後の場合、アコムより過払い金の返金を拒否されたときは取り戻すのが難しいです。

時効成立前であれば裁判所への過払い金請求の訴訟提起により、進行している時効期間をリセットできます。自分で裁判するのは難しいでしょうから、弁護士や司法書士といった専門家への依頼がおすすめです。

プロミスへの時効後の過払い金請求

時効成立後、プロミスへ過払い金請求するときの流れは以下をご覧ください。

【プロミス時効後の過払い金請求の流れ】

  • プロミスから取引履歴を取り寄せる(プロミスコールへの電話で請求)
  • 利息制限法に基づいた引き直し計算を行う
  • 過払い金返還請求書をプロミスへ送付する
  • プロミスと交渉する

最後の取引より10年以上経過している場合、プロミスより時効成立を主張されて過払い金の返金を拒否される場合があります。

弁護士や司法書士事務所によっては時効間近になったケースでも対応可能です。最後の取引がいつだったのか忘れてしまった場合でも専門家へ相談するとよいでしょう。

過払い金請求するなら実績のある司法書士がおすすめ

過払い金を請求するのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。

結論、過払い金請求は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。

過払い金に特化した事務所や司法書士のほうが安心

過払い金請求をするなら、過払い金請求に特化した事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に回収金額や解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。

利用する安心感も違いますし、過払い金を回収できる確率も上がるでしょう。それに、トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

着手金が無料の事務所

過払い金請求をして、もしも過払い金がなかった場合に損をするのは嫌ですよね。

よって、相談料、着手金、調査などを無料で行っている事務所がおすすめです。

事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、着手金や相談料、調査まで無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。

司法書士事務所 中央事務所

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中央事務所は、上に挙げた「過払い金に特化している事務所」と「着手金が無料」の2つの特徴を満たしています。

加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく過払い金請求ができている事務所なのでおすすめです。

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記事まとめ

この記事では、過払い金の時効と時効後の過払い金請求についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか?

時効後でも例外的に過払い金請求が可能なケースは以下の3つです。

  • 完済と借入を繰り返している
  • 貸金業者の不正行為がある
  • 借金に充当するだけのケース

時効後でも、これらに該当すれば過払い金請求できる可能性もあるので、一刻でも早く専門家に相談するのがおすすめです。

相談だけなら無料で聞いてくれるので、そこで判断できます。

中央事務所は、大手の過払い金に強い司法書士事務所で、電話・メールでの相談が無料なのでおすすめです。

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