債務整理の費用はどれくらい？高くて払えない場合の対応まで解説

「借金の返済が厳しいけど、債務整理にどれくらいお金がかかるの？」と不安に思っていませんか？

債務整理には 「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」 などの種類があり、手続きごとに費用が異なります。また、弁護士や司法書士に依頼するとさらに費用がかかりますが、分割払い や 法テラス を活用すれば、手元にお金がなくても手続きできます。

この記事では、債務整理の費用相場 と お金が足りない場合の対策 を分かりやすく解説します。借金問題を解決するための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

債務整理にかかる金額の相場

債務整理にかかる費用は、手続きの種類や依頼する事務所によって異なります。以下に、各手続きの一般的な相場をまとめました。

特定調停を除く手続きでは、基本的に弁護士や司法書士への依頼が一般的であり、その費用が発生します。特に個人再生や自己破産は、裁判所を通じた手続きが必要になるため、弁護士費用のほかにも裁判所費用がかかる点に注意が必要です。

任意整理の金額

任意整理の手続きにかかる費用の相場は1件当たり5～10万円です。依頼する事務所と減額される金額などによって異なります。任意整理は消費者金融やクレジットカード会社ごとに行います。

複数社で整理を行う場合、例えば3社ならば料金も3倍の15～30万円となります。ただしまとめて依頼すると単純に3倍よりも安くなる場合が多いです。

また、弁護士費用の分割払いができる事務所も多く、今すぐまとまったお金がなくても、手続きを進めやすいのがメリットです。

個人再生の金額

個人再生は、裁判所を通して借金を大きく減らす手続きです。そのため、手続きが複雑になり、かかるお金も増えます。相場は50～90万円くらいです。

費用の内訳は次の通りです。

• 弁護士費用：30万～50万円
• 裁判所に払うお金：2万～3万円
• 個人再生委員の報酬（選ばれた場合）：15万～25万円

個人再生は、「家を手放さずに借金を整理できる」手続きですが、その分お金もかかるため、事前にどれくらい必要か確認することが大事です。

個人再生は、1社についてのみ手続きを行うことはできず、複数の借入をしている会社ある場合は、すべての借金について手続きがなされます。

自己破産の金額

自己破産は、借金をゼロにできる手続きですが、裁判所を通すため、個人再生と同じくらいお金がかかります。費用の目安は50万～130万円です。

自己破産には、財産の状況によって3つの種類があります。

• 同時廃止（財産がほぼない場合）：50万円くらい
• 少額管財事件（少し財産がある場合）：70～80万円くらい
• 管財事件（財産が多い場合）：100～130万円くらい

また、破産管財人（財産を調査する人）が必要な場合、さらに20～50万円くらいの費用がかかることもあります。

特定調停の費用

特定調停は、裁判所を使って借金の返済方法を話し合う手続きです。自分で進めることができるため、1社あたり1,000円程度と、ほとんどお金がかかりません。

ただし、自分で債権者と話をする必要があるため、知識がないと難しいこともあります。

債務整理の費用が払えないと思った時の対処法

債務整理をしたいけれど、「費用が高くて払えない」と悩んでいる方も多いでしょう。しかし、支払い方法を工夫すれば、無理なく手続きを進めることが可能です。ここでは、費用を抑える方法や支払えない場合の対処法を紹介します。

① 分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ

多くの弁護士・司法書士事務所では、分割払い や 後払い に対応しています。まとまったお金がなくても、毎月少しずつ支払えば手続きを進められます。特に任意整理は、弁護士に依頼すると 「受任通知」 を送ってもらえ、借金の取り立てが一時的に止まるため、その間に弁護士費用を準備することもできます。

② 法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する

法テラス（日本司法支援センター） では、一定の収入基準を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。費用は 月5,000円〜10,000円程度の分割払い で返済可能なので、手元にお金がなくても安心です。特に自己破産や個人再生のような費用が高い手続きをしたい場合は、法テラスの利用を検討しましょう。

③ 費用の安い司法書士に依頼する

債務整理は、弁護士だけでなく 司法書士 に依頼することもできます。司法書士は 1社あたりの費用が弁護士より安い ことが多いため、費用を抑えたい場合におすすめです。
ただし、司法書士は 「1社140万円以下の借金」しか扱えない という制限があるため、借金総額が大きい場合は弁護士に依頼する必要があります。

④ 特定調停を利用する

特定調停は、弁護士や司法書士に依頼せずに、自分で裁判所に申し立てをして借金の減額交渉をする手続きです。費用は1社あたり1,000円程度 と格安ですが、自分で手続きを進める必要があるため、ある程度の知識や手間が必要です。

法律の知識がないと手続きがスムーズに進まない可能性が高いため、心配な方は専門家に相談しながら進めるのが安全です。

債務整理は借金の金額がいくらから可能？

債務整理をするための条件として、法律上では「いくらから」や「いくらまで」という決まりはありません。どの手続をするのか決定するのに、借金の額が一定の影響を与えますが「〇万円以上の借金なら破産」などと機械的に決まってはいません。

任意整理の金額の目安

任意整理の最低金額

法律上「いくらから」と決まっていなくても最少額は実質存在します。任意整理ができないケースとして「弁護士費用が減額される金額を上回るために、むしろ損をしてしまう」ケースと「少額すぎるために支払い能力があるとみなされるケースがあります。

むしろ損をしてしまう

任意整理は、将来の利息をカットする手続きです。大幅に借金が減額されるわけではないため、あまりにも借金が少額の場合には、見合わないと感じるかもしれません。任意整理の着手金は3万円程度が相場です。よって10万円以下の借り入れの場合は、そのまま支払って完済したほうがよいでしょう。

ただ今の毎月の返済が厳しく、もっと余裕をもって返済を行いたい方にはおすすめです。借金の返済期間を3年～5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

支払い能力があるとみなされる

任意整理の前提条件は支払い能力がないことです。任意整理は「支払いができない、困難」という理由でするものなので、ほかの会社も含めた借り入れの総額が小さい場合は任意整理が認められない可能性があります。

これらの条件を考慮すると、任意整理がおすすめの最低金額は100万円程度となりますが、個人によって異なるため専門家に相談するのがおすすめです。最低ラインは30~50万円程度です。

任意整理の上限金額

最低金額は30万円程度ですが、任意整理に上限はあるのでしょうか？

任意整理は、ほかの手続きに比べてデメリットが小さく費用も少なく済むため、任意整理で解決できるに越したことはないでしょう。

任意整理の上限は、借金を3年（36回）または 5年（60回） で支払う計画を立てた時の、月額の返済額を支払う能力がある金額です。借入金額ごとの月々のおおよその返済額は以下の表のとおりです。

400万円を超えるとよっぽど収入が多くない限りは、任意整理をすることは厳しいと言えるでしょう。任意整理の上限金額の目安は収入の3分の1です。

個人再生の金額の目安

次に、個人再生はいくらからできるのか、金額の基準を解説していきます。

個人再生は、借金総額によって弁済額が数分の1に減額される手続きで、借金の最低弁済額は以下の表のとおりです。借金総額が100万円未満の時は減額されないので、個人再生の最低金額は100万円です。

ただし個人再生は手続きにかかる費用が比較的高いため、実際に個人再生が多く利用されるのは500万円以上の借金がある場合です。

個人再生の上限金額

また、個人再生の上限金額は借金の総額が5000万円までです。それを超えると民事再生手続が適用されますが、手続が厳格で負担が大きく、個人の債務者にとっては利用しにくいためあまり利用されていません。

個人再生の条件

個人再生も任意整理と同様、借金を3年または5年で支払う計画を立てた時の、月々の返済額を支払う能力があることも条件です。

自己破産の金額の目安

自己破産は「収支のバランスからこの先支払っていくのは不可能」と認められた場合にとる手続きで、借金が免除されます。自己破産には個人再生のような金額の決まりはありません。

場合によっては100万円にも満たない借金額でも自己破産ができます。

裁判の費用と弁護士費用が合わせて30万円～かかるので、自己破産の最低金額は30万円程度と言うことができます。自己破産に上限金額はありません。

債務整理の金額以外の条件とは？

任意整理の条件

金額以外の理由で債務整理ができないこともあります。任意整理の条件として以下のようなものがあります。

過去の取引に問題がないこと

過去の取引に問題がないことは、重要なポイントです。問題というのは、たとえば「返済実績がほとんどない、一度も返済していない」や「過去の取引に問題があった」などを指します。問題があると任意整理をしても、また滞納するかもしれないとの危惧から借入先が和解に応じてくれない可能性があります。

任意整理に対応してくれる借入先であること

借入先の経営状況が良くない場合やすでに倒産している場合にも、任意整理に対応してくれない可能性があります。

また、会社の経営状況が良くない場合には、和解の条件は厳しくなる傾向にあります。つまり過払い金を請求したときに、請求額の60~80％が返金されるのが一般的ですが、経営が厳しければ厳しいほど、その返還率が低くなるということです。

個人再生と自己破産の条件

また、個人再生と自己破産には以下のような条件があります。

任意整理でもそうですが、個人再生と自己破産でも、整理の対象とならないのが税金・年金・（悪意で加えた不法行為に基づく）慰謝料などです。

また、不誠実な行動をしていないことも条件です。例えば財産や収入に照らして著しく高額の買い物やギャンブルなどでの出費による借入などの場合は、裁判所が自己破産を認めるのにふさわしくないと判断されてしまうこともあります。

もちろんこれがすべての条件というわけではなく、個人の状況によってさまざまなので、専門家に相談するのがおすすめです。

債務整理にかかる金額は事務所によって違う？

債務整理にかかる金額は、司法書士事務所や弁護士事務所によって異なります。

ちなみに、1件の借り入れを任意整理する際の費用の相場は以下の表のとおりです。

相談料・着手金などの初期費用が無料の事務所がおすすめ

様々な費用の種類があり、一概にいくらとは言えないため、比較が難しいですよね。事務所によっては費用をホームページ公開していないこともあります。

おすすめは、初期費用が無料の事務所を選ぶことです。

そうすれば、借金が減らない限りは費用が発生せず、損することはありません。

任意整理は年間150～250人の人が利用していると言われていますが、やはり、実際に専門家に相談して話してみない限りは、本当に自分が任意整理に向いているのかは分かりません。損しないためには、慎重に選択をする必要があります。

法テラスの債務整理の金額

債務整理を考えたことがある人は、法テラスという言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。法テラスとは2006年4月10日に国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。法テラスの金額は安いのでしょうか？相場と比較してみましょう。

法テラスの任意整理の弁護士費用の金額は以下の表のとおりです。

※過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。
その他手続きの費用やより詳しくは、法テラスのホームページに載っているので参考にしてください。
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/saitama/page17_00019.html

また、法テラスの利用には、保有資産が180万円以下であることや、収入が18万円以下であること（単身の場合）など一定の条件があります。

債務整理するなら実績の豊富な事務所がおすすめ

債務整理ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。

しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。

そこで、損するリスクを回避して、スムーズに債務整理をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。

債務整理に特化した事務所を選ぶ

相談するなら債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。借金問題を専門として扱う事務所は、実績が豊富で、きちんと対応してくれる傾向にあります。

利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

相談が無料の事務所

わざわざ事務所へ出向き、お金をかけて債務整理の相談をしても、借金減額に至らなければ損をするだけになってしまいます。

債務整理は、法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。

無料相談は質が低いのでは？と心配になるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。

債務整理におすすめの事務所3つ

債務整理の実績が豊富で、相談無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を3つ紹介します。

債務整理にも力を入れている事務所です。

	実績	専門性	初期費用
東京ロータス法律事務所 詳細ページへ	〇 受任件数 7,000以上	◎ 専門性高め	〇 相談無料 着手金あり
ひばり法律事務所 詳細ページへ	〇 事務員と弁護士 がベテラン	◎ 専門性高め	〇 相談無料 着手金あり
アース法律事務所 詳細ページへ	〇 受任件数 3,500以上	〇 幅広く取り 扱う事務所	〇 相談無料 着手金あり

どの事務所も全国対応なので、地方の案件でも柔軟な対応が可能です。

債務整理に関するよくある質問

債務整理の金額の目安はどれくらい？

任意整理は100～300万円、個人再生と自己破産は400万円～1000万円以上が目安になります。ただしあくまでも目安であり、個人の状況や支払い能力によって債務整理できる金額は異なります。

債務整理の金額に上限はある？

法律上は債務整理できる金額の上限も下限もありません。 現実的な制限としては、下限は弁護士費用との兼ね合いで、上限は「総債務額÷60回」で計算される毎月の支払い金額が、支払い能力を超えてしまう場合にはできない可能性が高くなります。

債務整理後の金額変更は出来る？

相当な理由があれば変更はできます。例えば病気になってしまって稼げなくなった、リストラに遭ってしまったなどです。

また、手続きの種類を変更するという方法もあります。例えば、任意整理後に返済が苦しくなってしまった場合は、個人再生や自己破産をすることで返済額を変更することが可能です。

記事まとめ

債務整理の金額について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？

債務整理がいくらからできるかについては、主に以下の2つが金額を決める基準です。

ただし、弁護士費用については成功報酬制の事務所や分割払いに対応している事務所もあるので、一度相談してみるのがおすすめです。