「ブラックリスト」とは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態のことです。
債務整理でブラックリストに登録いつからされていつ消えるか？は信用情報機関によっても違いがあります。さらに債務整理の手続きの種類によってもブラックリストの登録期間は異なります。
この記事では債務整理の種類別のブラックリストの期間や、ブラックリストに登録されたらどうなるのかついて詳しく紹介します。
債務整理の実績も豊富な中央事務所
中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。
信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。
▼中央事務所の債務整理について
https://10-10-10.jp/saimu04/about/
債務整理でブラックリストに載る期間はいつから？
債務整理でブラックリストに掲載が開始される日はそれぞれ以下の表の通りです。
| 債務整理の種類 | 開始日 |
| 任意整理 | 受任通知を送付した日 |
| 個人再生 | 再生手続き開始決定日 |
| 自己破産 | 免責許可確定日 |
ただし和解交渉の際に債権者は利用履歴を見ているので、債務整理の直前に新たな借り入れや契約を行うと悪質であると判断されてしまうこともあります。
債務整理のブラックリスト登録は何年間？
債務整理をすると信用情報機関に情報が登録され、借り入れができない期間があります。このことを俗に「ブラックリストに登録される」といいます。
貸金業者は借り入れの申し込みがあると、信用情報機関の登録情報を確認して審査を行います。債務整理のような「事故情報」が登録されていると、通常新たな借り入れをすることはできません。
債務整理の主要な方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類です。方法の違いによって、ブラックリストに載る期間は違うのでしょうか？
任意整理のブラック期間
任意整理の場合、ブラックリストの期間は完済してからだいたい5年後までです。
| 信用情報機関 | ブラックリストに載る期間 |
| JICC（株式会社日本信用情報機関） | 2019年9月30日以前の契約分…任意整理の和解成立後、5年間 2019年10月1日以降の契約分…任意整理の和解成立後から完済までの期間＋契約終了（完済）から5年間登録 |
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | 登録されません |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 登録されません ※保証会社からの代位弁済が行われた場合、「代位弁済」が事故情報として契約終了から5年間登録されます。 |
個人再生のブラック期間
個人再生でブラックリストに載る期間は任意整理よりも少し長く、5～10年ほどです。ただし期間がいつからいつまでなのかは、信用情報機関によって違います。
| 信用情報機関 | ブラックリストに載る期間 |
| JICC（株式会社日本信用情報機関） | 2019年9月30日以前の契約分…個人再生認可後、返済発生日から5年以内 2019年10月1日以降の契約分…個人再生認可後から完済までの期間＋契約終了（完済）から5年間登録 |
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | 登録されません |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 個人再生の開始決定日から10年以内 |
自己破産のブラック期間
自己破産すると、5～10年ほどブラックリストに載ります。当然ですが、期間にローンを組むことはできません。
| 信用情報機関 | ブラックリストに載る期間 |
| JICC（株式会社日本信用情報機関） | 2019年9月30日以前の契約分…破産申し立て日から5年以内 2019年10月1日以降の契約分…契約期間中＋「免責許可決定を確認した加盟会社が登録した報告日」から5年以内 |
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | 契約期間中＋「免責許可決定を確認した加盟会社が登録した報告日」から5年以内 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 自己破産の開始決定日から10年以内 |
債務整理でブラックリストに載ったらいつ消える？
ブラックリストに載ってしまったらいつその登録が解消されるのかは、債務整理の種類と信用情報登録機関によって異なります。ブラックリストが消えるまでにかかる時間は任意整理で5年、個人再生と自己破産で5～10年です。ただし任意整理と個人再生に関しては、手続き後に返済が完済してからの期間であるため一般的にプラス数年はかかります。詳しい登録年数は以下の通りです。
| 債務整理 | JICC | CIC | KSC |
| 任意整理 | 5年 | 載らない※ | 載らない※ |
| 個人再生 | 5年 | 載らない※ | 10年を超えない期間 |
| 自己破産 | 5年 | 5年 | 10年を超えない期間 |
この登録期間はどこの弁護士事務所・司法書士事務所に依頼しても変わることはありません。
また、手続き後に3か月以上の延滞があった場合などは「延滞」という形で別に信用情報が登録されてしまいます。
登録が消えるのはいつから5年？
任意整理の場合ブラックリストの登録が消えるのは、消える時期が一番遅いJICCの「完済から5年後」だと思ったほうがいいでしょう。
もちろんブラックリストの登録が消える時期は、信用情報機関によって異なります。しかし信用情報機関はそれぞれ違う機関でありながら、お互いの情報を共有しています。
そのため一つの機関でブラックリストの登録が消えたからといって、ローンやクレジットカードの審査が通りやすくなるということはほとんどありません。
自分がブラックリストに載っているか確認できる！
どの信用情報機関も、現在の自分の信用情報を開示請求して確認することが可能です。それぞれの機関のホームページに方法が掲載されています。
情報開示では、その機関に加盟する消費者金融会社やクレジット会社、金融機関等の契約内容や返済状況などが確認できます。ただし登録期間が経過したものは確認できません。
自分の信用情報の現状を知りたい方は、まず自分の債務整理をした貸金業者の加盟する信用情報機関を調べましょう。そしてJICCかCIC、KSCのいずれかに開示請求をすると自分がブラックリストに登録されたままであるかが確認できます。開示請求はスマートフォン・郵送または窓口などでできます。
ブラックリストが消えたらすべて解決？
当然ながらブラックリスト登録期間中はローンが組んだり、クレジットカードをつくったりすることはできません。そのほかにも保証人になれない、賃貸契約の審査が通らないなど生活にさまざまな影響があります。
ではブラックリストさえ消えたら、そのような不便は一気に解決されるのでしょうか？
ブラックリストが解除されたらすぐ審査に通る？
ブラックリストが消えれば全て解決すると思われている人も多いかと思います。しかし債務整理の対象となった金融機関には、「事故情報」は保管され半永久的に消えることはありません。
これを「社内ブラック」といいます。つまりブラックリストの登録が消えても、社内ブラックとして登録されている金融機関では借り入れの審査は通りにくいです。
また社内ブラックの情報は直接借り入れを受けた業者だけでなく、グループ会社でも共有されます。例えばプロミスが任意整理の対象になった場合、同じグループである三井住友銀行でも借り入れができない可能性があります。
もしブラックリスト登録期間が終わった後に住宅ローンなどを組む必要がある場合、債務整理の対象ではない金融機関に申し込みをしたほうがよいでしょう。
ブラックリスト登録中は必ず審査に落ちるとは限らない
ブラックリスト登録中に基本的に車や住宅などのローンの審査に通ることは困難です。しかしまったく可能性がゼロというわけではありません。
例えば自動車の自社ローンです。自社ローンとはおもに中古車販売店で行われている方法で、買い手と販売店が直接契約して分割払いで購入する仕組みです。金融機関を通さないので審査が甘いかわりに、保証人が必要となります。
また中小消費者金融は大手金融と違い独自審査を行っています。そのためブラックリスト登録中でも、現在の収入が安定していれば借り入れの相談にのってくれる可能性があります。ただし中小消費者金融と闇金業者は区別しづらいので、借り入れの際は注意が必要です。
ブラック期間中でも可能性のある契約
ブラックリスト登録中でも契約できる可能性が高いのは、携帯電話の契約です。ただしブラックリストに登録されている間は機種代金の分割払いはできません。また機種代金が10万円を超えた場合、審査に落ちる可能性があります。ブラックリストに載っている間に機種変更するなら、中古機種など機種代を一括払いできる範囲にしましょう。
もう一つ可能なのは「賃貸契約の保証人」になることです。契約者となる不動産業者や大家さんは信用情報機関に信用情報を照会することができません。そのため保証人が債務整理をしたかどうか知ることはできないのです。
ブラック期間中は審査が厳しい契約
ブラックリスト期間中は基本的にローンやクレジットカードの新規契約はできないと思ったほうがいいでしょう。さらに自分自身がローンを組めないだけでなく、ローンの保証人にもなれないことを理解しておきましょう。
そのため子どものための教育ローンの審査が通らないだけでなく、奨学金の連帯保証人になれません。奨学金の連帯保証人には「父母またはこれに代わる人」という条件が添えられています。連帯保証人になれないということは子供の進学自体の妨げにもなりかねないのです。
そもそもブラックリストに載るとどうなる？
ブラックリストに載るとできなくなることとして、「クレジットカードが利用できない」、「ローンやキャッシングなど新たな借り入れができない」、「携帯電話・スマホの分割払いができない」、「賃貸住宅に契約できない可能性がある」、「借入の保証人になれない」などが挙げられます。
ただしこれらの審査のなかでも、厳しいもの緩いものがあり、契約をする会社などによっても異なります。また年収・勤続年数・居住年数など総合的に評価されるため、ブラックリストの情報があるか・ないかのみが基準ではありません。
債務整理するなら実績の豊富な事務所がおすすめ
債務整理ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに債務整理をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。
債務整理に特化した事務所を選ぶ
相談するなら債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。借金問題を専門として扱う事務所は、実績が豊富で、きちんと対応してくれる傾向にあります。
利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。
相談が無料の事務所
わざわざ事務所へ出向き、お金をかけて債務整理の相談をしても、借金減額に至らなければ損をするだけになってしまいます。
債務整理は、法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。
無料相談は質が低いのでは？と心配になるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
債務整理におすすめの事務所４つ
債務整理の実績が豊富で、相談無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を４つ紹介します。
中央事務所は過払い金請求で有名ですが、債務整理にも力を入れている事務所です。
どの事務所も全国対応なので、地方の案件でも柔軟な対応が可能です。
ブラックリストに関するQ&A
ブラックリストが消されるのはいつから数えて5年？
債務整理でブラックリストに載る期間は、個人再生と任意整理は契約継続中および完済から5～10年間、自己破産の場合は 契約継続中および免責(借金を帳消しにすること)が確定してから5～10年間です。任意整理と個人再生に関しては、「手続きが終了してから」ではなく手続きに沿って「返済が完了してから」 5～10年間となります。
債務整理後に延滞してしまった場合どうなる？
入金期限から3カ月以上延滞してしまった場合、債務整理とは別に「延滞」という事故情報が登録される可能性があります。
債務整理の種類３つ
債務整理には、少額の借金を減額して少しずつ返済する「任意整理」、借金の総額を数分の1に圧縮する「個人再生」、借金が免除される「自己破産」があります。いずれの手続きもブラックリストに登録されることには変わりがありませんが、その期間が少しずつ異なります。
一番期間が短いのが任意整理、個人再生と自己破産は登録が消えるまで比較的長い期間がかかります。
一方、完済している場合の過払い金請求や、過払い金によって借金がなくなった場合の過払い金請求はブラックリストには登録されません。
ブラックリストの種類３つ
ブラックリストには主に3種類あり、各ブラックリストによって登録が消されるまでの期間は異なります。
「ブラックリストに載る」とは、個人信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。これらの情報機関では、例えば契約した会社名／氏名／生年月日／電話番号／契約の内容／契約年月日／契約額／請求された額／入金した額／残高／返済の状況／入金の状況といった情報が管理されています。債務整理をした貸金業者によって登録される情報機関は異なり、主に以下の3つのいずれかに登録されます。
信販会社やクレジットカード会社→JICC(株式会社日本信用情報機構)
消費者金融やクレジットカード会社→CIC(株式会社シー・アイ・シー)
銀行→KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)
クレジットカードや新規契約の審査はこれらの情報をもとに行われます。
記事まとめ
この記事では、債務整理よってブラックリストに登録される期間について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
ブラックリストに登録される期間は任意整理で完済から5年、個人再生は完済から5～10年、自己破産は手続きから5～10年です。ブラックリストの登録は各手続き完了日から始まります。ただし新たな契約がいつからできるか、債務整理の詳しい条件などについては、個人や業者の状況によって異なるため、債務整理時に司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。
