転職をして給料日が変わって支払い期日が守れなくなった、お給料が変動して月々の支払額を変更したいなどがあります。
その場合は、どのようにすればいいのでしょうか？
この記事では、債務整理中や債務整理後に転職をしようと考えている人へ、その影響について詳しく解説していきます。
また、債務整理が転職に与える影響についても紹介していきます。
先に結論！転職は債務整理へ悪影響あり？
転職すると、債務整理の返済に影響が出ることがあります。でも、すべての人に悪い影響があるわけではありません。
例えば、転職してお給料の振り込み日が変わると、これまで通りのタイミングで返済できなくなることがあります。また、お給料が下がると、今までの返済額を払うのが難しくなるかもしれません。
でも安心してください。転職したからといって、もう一度債務整理をやり直す必要はありません。大事なのは「転職した後に、今の返済計画で問題ないか？」を考えることです。
もし、返済が厳しくなりそうなら、債務整理をお願いした弁護士や司法書士に相談しましょう。給料日が変わるなら、返済日を調整できることもあります。早めに対応すれば、大きな問題にならずにすみます。
転職が債務整理に与える影響
支払いが困難になる可能性がある
転職をしてお給料が少なくなり、支払いが難しくなる方もいらっしゃいます。
せっかく確実に返済できるよう計算してもらって債務整理したのに、もったいないですよね。
しかし転職はやむを得ないケースも多いです。お金ではなく自分がどうしたいか、どの選択が自分の将来のためになるかをしっかり考えた上で決断しましょう。
そして、もし本当に支払いが困難になってしまった場合は、再度債務整理を行うことが考えられます。
2度目の債務整理は応じてくれない貸金業者もありますが、借金の金額は変えずに支払い期間を延ばすなど交渉の余地はあるはずです。
まずは弁護士事務所・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
給料日が変わる
例えば今まで給料日が25日、支払いが27日だったのが、給料日が30日になってしまった場合、支払いのサイクルが狂ってしまいます。
その場合は、まず債務整理をした事務所に連絡をします。そして場合によっては自分で貸金業者へ連絡をして支払日を変更してもらうよう交渉を行います。
すんなり受け入れてくれることが多いようですが、全ての業者で気持ち良く話が終わるとは限らないので、一応心の準備はしておいた方が良さそうです。
再就職までの期間の収入が途絶える
今の会社を辞めてから新しい会社に入社するまで、期間が開く場合は収入が途絶えてしまいます。
通常のアルバイトではお給料の支払いが翌月なので、日払いの派遣などのお仕事を探す必要が出てくる人もいるでしょう。
弁護士には転職を伝える必要がある
債務整理をした、弁護士・司法書士事務所には、転職のことは伝えましょう。
債務整理はそもそも、その人の家族構成や収入などにあった返済計画を立てて誠実に返済を行うことを条件に、債権者に交渉をして、借金を減額してもらう手続きです。
そのため収入が大きく変わった場合は早めに伝えるのが誠実な行動だと言えるのではないでしょうか。
もちろん大した変動でない場合や一時的な場合など、必要のないケースでは伝える必要はありません。
別の種類の債務整理を勧められることも
給料の変動が大きい場合は、別の債務整理を勧められることもあります。
任意整理をしていて2度目の任意整理を勧められる場合もあります。
別のケースとしては、お給料が下がったことも加味すると任意整理だと歯が立たないため、個人再生や自己破産が適切だという判断になる可能性もあります。
もちろん、その程度のお給料の変動ならな様子を見るほかないという判断に至るケースもあります。
どうなるにせよ、自己判断せずに事務所に伝えましょう。
債務整理が転職に与える影響
金融業界や警備などの仕事は厳しい
基本的に債務整理をしたことで転職に影響が出ることがないと言われていますが、金融と警備の仕事は別です。
特に債務整理をした金融業者はそのグループ会社も含め就職できる可能性は低いと考えたほうがいいでしょう。
また、自己破産の場合には、手続き中のみ弁護士や司法書士などの資格のある職業が一部制限されます。
大企業の場合は調査する可能性も
ただし大手企業の場合は入社前に身辺調査を行っている可能性があり、たとえ金融関係の業界や職種ではなかったとしても転職への影響がゼロであると断言はできません。
自信がなく見える
債務整理が採用に悪影響を与えるのではないか、会社にばれるのではないかと心配しながら面接を受けると、不安は自然と面接官に伝わってしまいます。
様々な考えの人がいるとは思いますが、債務整理をしたからと言って、仕事においても信頼が置けないということにはならないですよね。
債務整理をしたからと言って自信を無くしたり不安に思うことなく、堂々と面接に臨みましょう。
万が一バレたときにギクシャクする
自分から親しくなった同僚に話してしまったり、可能性は低いですが何かの拍子にばれてしまったりして、会社にばれてしまうことは無きにしも非ずです。一定期間働いた会社なら、ある程度の信頼関係を築いているため債務整理の事実によって人の印象が大きく変わることはないでしょう。
しかし転職してすぐに知られてしまった場合、第一印象が債務整理をした人となってしまうと、周りとの関係性に苦労することは考えられます。ただ、債務整理は年間200万人もの人が利用している手続きであり、気にしない人が大半ではあるでしょう。
逆に債務整理は転職へ悪影響あり？
結論から言うと、債務整理をすることで転職への悪影響はあると考えて選択をするべきです。
なぜならば、企業は採用の際に身辺調査を行いますが、その調査には債務整理に関する内容も含まれている可能性があるためです。
身辺調査は行う会社・行わない会社があります。すべての会社での転職が難しくなるわけではありませんが、できることならば債務整理は転職後にしたほうが影響は少なく済むでしょう。
会社はブラックリストを調べられない
債務整理をすると、ブラックリストに載る、すなわち信用情報機関に事故情報が登録されます。しかし、この情報を企業が調べることはできないので、転職への影響はありません。信用情報機関へ登録された情報は、自分で開示を請求することはできても、他人の情報を見ることはできないためです。
銀行に就職する場合は要注意
ただし、銀行などの金融関係の会社への就職には注意が必要です。債務整理をした会社やその関連会社は、債務整理の情報を所有しているため、転職は難しいと考えたほうがよさそうです。
官報はチェックできる
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるほかに、官報にも情報が掲載されます。官報は、信用情報と違い一般に公開されるため、企業でも調べることができます。
ただし、官報に掲載されるのは個人再生と自己破産の場合のみです。
自己破産には職業制限あり
自己破産をすると一定期間就けない職業や資格制限を受ける職業があります。弁護士、司法書士、行政書士、公務員などがあげられますが、他にも制限のある職業はあります。仕事に影響がでるため、転職時には注意が必要です。
【債務整理の方法別】転職時の注意点
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。それぞれの手続きによって、転職時に気をつけるべきポイントが違います。
ここでは、それぞれの注意点をわかりやすく解説します。
① 任意整理の場合
任意整理とは、弁護士が貸金業者と交渉し、残っている借金の返済方法を見直す手続きのことです。具体的には、返済回数を増やして毎月の負担を軽くしたり、将来の利息を免除してもらったりすることで、無理のない返済計画を立て直します。
収入が減ると返済が厳しくなることも
任意整理では、毎月の支払いを続けることが重要です。転職によって収入が減ると、予定通りの返済が難しくなる可能性があります。
収入が下がりそうな場合は、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
金融系の仕事への転職は注意
過去に任意整理をした金融機関や貸金業者のグループ企業には、転職しにくい場合があります。
特に、クレジットカード会社や消費者金融では、信用情報をチェックされることがあるため注意が必要です。
② 個人再生の場合
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済する手続きです。
転職はできるが、収入の安定が重要
手続きの条件として「安定した収入があること」が求められるため、転職によって収入が不安定になると、再生計画の認可が取り消されることがあります。
また、継続的な返済が必要です。転職によって収入が減ると、再生計画の変更が必要になる場合があります。転職を考えるときは、収入が大きく下がらないかどうかを事前に確認しましょう
官報に名前が載るため、一部の企業にバレる可能性あり
個人再生をすると、政府が発行する「官報」に名前が掲載されます。
一般の企業が官報をチェックすることはほとんどありませんが、一部の金融機関や士業の企業では確認することがあるため、業界によっては転職時に注意が必要です。
③ 自己破産の場合
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
原則としてすべての借金が帳消しになりますが、一部の財産は処分される可能性があります。
一部の職業は手続き中に制限される
自己破産をすると、一定期間「資格制限」がかかり、就けない職業があります。
例えば、弁護士・司法書士・警備員・保険外交員などの職業は、破産手続き中は働けません。ただし、免責（借金の支払いが免除されること）が決まれば、制限は解除されます。
官報に名前が載るため、金融業界への転職は要注意
個人再生と同じく、自己破産も官報に掲載されます。通常の企業は気にしませんが、金融業界ではチェックされる可能性があるため、銀行・証券会社・保険会社などへの転職は難しくなることがあります。
破産後の収入は特に重要
自己破産では、手続き後に借金の返済義務がなくなります。
しかし、転職後の収入が低すぎると、生活が苦しくなる可能性があります。転職を考える際は、安定した収入が得られる職場を選ぶことが大切です。
転職後に債務整理なら問題なし
債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。
一方、採用時に身辺調査を行うことは違法ではなく、採用の段階で債務整理が原因で落とされることは十分に考えられます。
よって、個人再生または自己破産をするならば転職後が無難です。会社によっては身辺調査を内定後に行うこともあるため、入社後に債務整理をするのが理想です。
採用時の身辺調査とは
身辺調査を行う会社が必ずしも官報のチェックを行うとは限りません。ここでは、採用時に行われる身辺調査の目的や種類を紹介します。
身辺調査の目的は主に3つあり、基本的な経歴の確認、企業のイメージを損ねる経歴がないかの確認、そしてプライベートの状況の確認です。
それぞれの目的ごとの調査項目の例は以下の通りです。
学業や職業の経歴の確認
・経歴チェック（卒業証明書や源泉徴収票と履歴書に記載された経歴と比較を行い、正しい情報であるか確認する）
・前職チェック（前職の企業に前職での勤務態度や実績、退職理由などを確認する）
企業のイメージを損ねる経歴がないか明らかにしたい
・登記情報（不動産の所有状況、差し押さえの有無を調査する）
・犯罪歴、軽犯罪歴
・民事訴訟歴
・破産履歴（官報に自己破産の情報が載っていないか調査する）
・反社チェック
プライベートの交友関係や生活状況
・インターネット・SNS調査
・近隣調査
債務整理の情報を調べる理由は「企業のイメージを損ねる経歴がないか明らかにしたい」であると考えることができます。よって企業イメージを大事にする企業への転職に当たっては、特に注意が必要です。
逆に言えば、企業イメージがそこまで重要にならない業界や職種などでは、債務整理情報はそこまで重要視されない可能性があります。
記事まとめ
この記事では、債務整理中や債務整理後の転職について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
転職は債務整理前に行うのが無難ではありますが、債務整理の種類、転職先の企業によっては問題ない場合もあります。特に任意整理の場合は、ほとんど企業に知られることはありません。
また、債務整理中の方の場合は、返済を延滞しないことにも注意を払う必要があります。
債務整理に不安がある方は、自分で悩むよりも無料で専門家に相談するのがおすすめです。
債務整理は相談だけならば無料で受けてくれる事務所もあります。
債務整理するなら実績の豊富な事務所がおすすめ
債務整理ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに債務整理をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。
債務整理に特化した事務所を選ぶ
相談するなら債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。借金問題を専門として扱う事務所は、実績が豊富で、きちんと対応してくれる傾向にあります。
利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。
相談が無料の事務所
わざわざ事務所へ出向き、お金をかけて債務整理の相談をしても、借金減額に至らなければ損をするだけになってしまいます。
債務整理は、法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。
無料相談は質が低いのでは？と心配になるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
債務整理におすすめの事務所3つ
債務整理の実績が豊富で、相談無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を3つ紹介します。
債務整理にも力を入れている事務所です。
どの事務所も全国対応なので、地方の案件でも柔軟な対応が可能です。
