そもそも、過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ることはありません。ただし例外的に載ってしまうケースがないわけではないので注意が必要です。
当然ながら、ブラックリストに載ってしまえばデメリットやリスクもあります。
この記事では、「過払い金請求をしてもブラックリストに本当に載らないのか」や「ブラックリストに載るデメリット」などについて紹介していきます。
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過払い金請求でブラックリストにのるデメリット
過払い金請求をしてブラックリストに載ってしまうと、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
多少のデメリットなら、我慢してでも過払い金請求したいですよね。
過払い金請求のデメリット：社内ブラックリストにのる
基本的に過払い金請求をしてブラックリストに載ることはありません。
しかし、残念ながら社内ブラックリストのようなものに載ってしまうことは避けられません。
社内ブラックリストに載るということは、過払い金請求した貸金業者のクレジットカードを今後使い続けることや、新たなローンなどを組むことができなくなるということです。ただし他の貸金業者は今まで通り利用することが可能です。
ちなみに、過払い金請求をした会社で再びクレジットカードを作れたという口コミもあります。どうしても以前のカードが使いたい方は、少し時間をおいてダメもとで申し込みをしてみるのもいいでしょう。
過払い金請求のデメリット：返済中ならブラックリストに載る
ただし、返済中に過払い金請求をした場合はブラックリストへのる可能性があります。返済中の過払い金請求は、一般的には過払い金請求ではなく、任意整理という扱いになります。
ブラックリストに載るケースというのは、返済中の過払い金請求の中でも、過払い金を返済にあててもなお借金が残ってしまう場合です。返済中でも、過払い金で借金を相殺できる場合はブラックリストに載りません。
過払い金請求でブラックリストに登録されると、以下のようなデメリットがあります。
- 新たな借入ができない
- クレジットカードの利用・新規作成ができない
- 奨学金の保証人になることができない
- 賃貸住宅の契約ができなくなる可能性がある
- 携帯電話機種代の分割払いができない
任意整理の場合、ブラックリストの期間は過払い金請求を開始～完済してから約5年後までです。ただしこれらの影響は絶対というわけではなく、状況や個人によって異なる場合もあります。
ブラックリスト登録中は必ず審査に落ちるとは限りません。ブラック期間中でも審査に通ったという方はいらっしゃいます。
また、5年経つとブラックリストへの登録は削除されますが、ブラックリストから消えたらすべて解決というわけでもありません。
詳しいデメリットについては以下の記事を参考にしてください。
そもそも過払い金請求をするとブラックリストに載る？
完済済みの場合はブラックリストに載らない
冒頭でもお伝えした通り、基本的には過払い金請求をしてもブラックリストに載ることはありません。特に借金をすでに完済している場合にはブラックリストに載ることはまずありません。過払い金請求は消費者に認められた正当な権利であり、支払い能力や信用には関係がありません。
一方で返済中に過払い金請求をすると、条件や状況によってはブラックになってしまうこともあります。
これまでのブラックリストのルール
2010年までは、完済していても返済中でも、過払い金請求をするとブラックリストに「契約見直し(コード71)」という信用情報が登録されていました。このコードは明示してはいないものの、明らかに過払い金請求だとみなされ与信審査で不利になっていました。2010年4月に金融庁からの通達を受けて、このコードは廃止になり今までの「契約見直し」情報も削除されました。
よって現在では過払い金請求をしたことが信用情報に登録されることはなくなりました。
ただし返済中の過払い金請求は債務整理として扱われ、「契約見直し」とは別のコードが登録される仕組みになっています。
例外的に載ってしまうケース１：
返済中で借金がなくならない
返済中の過払い金請求で、その返還額が残債の額に届かずに借金が残る場合、ブラックリストに載ってしまいます。手続き上の扱いはが過払い金請求ではなく「任意整理」となるためです。この場合ブラックリストに載るというのは、「債務整理(コード32)」という情報が信用情報機関に登録されてしまうことを指します。
例外的に載ってしまうケース２：
返済中、過払い金で借金がなくなる
返済中に過払い金請求を行い、その返還額が残債の額を上回って全額返済できた場合、ブラックリストに載ることはありません。ただし、まれに一時的に「債務整理(コード32)」が信用情報機関に登録がされることがあるようです。ただし登録されたとしてもすぐに削除され、何年も残るといったことはありません。
ブラックリストとは？
ブラックリストというリストは実際にはありませんが、信用情報機関に事故情報が登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」と言います。登録される信用情報機関は主に３つあり役割が違います。信販会社やクレジットカード会社のJICC(株式会社日本信用情報機構)、消費者金融やクレジットカード会社のCIC(株式会社シー・アイ・シー)、銀行のKSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)です。
過払い金請求でブラックリストに登録される多くの場合は「任意整理」として扱われます。任意整理ではJICCとCICに載る可能性があります。登録される情報と期間は以下の通りです。
| 情報機関名 | 登録される主な情報 | 登録期間 |
| JICC 【キャッシングの契約】 | ・債務整理 | 5年以内 |
| JICC 【クレジットや金融機関等の契約】 | ・返済条件変更 ・返済総額変更 | 5年以内 |
| CIC | ・支払条件変更 ・支払総額変更 | 5年以内 |
| KSC | 登録なし | – |
登録される期間に関しては、JICCで契約日または貸付日が2019年以前の場合は発生日から5年以内、それ以降の場合は完済から5年以内、CICでは契約日にかかわらず完済から5年以内です。
↓ブラックリストについて詳しく知りたい方はこちら
債務整理でブラックリストに載る期間はいつから？いつ消える？
自分がブラックリストに載っているか確認できる！
信用情報機関に登録されている現在の自分の信用情報は、開示請求して確認することが可能です。確認できるのは、加盟する消費者金融会社やクレジット会社、金融機関等の契約内容や返済状況などです。
自分の信用情報の現状を知りたい方は、過払い金請求をした貸金業者の加盟する信用情報機関を調べて、ホームページを確認しましょう。詳しい開示請求の仕方が記載されています。開示請求はスマートフォン・郵送または窓口などでできます。
過払い金請求でおすすめの事務所とは
過払い金請求ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに過払い金請求をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。
過払い金に特化した事務所を選ぶ
過払い金請求や借金問題を専門的に扱う事務所は、回収金額や解決案件数の実績が豊富です。
蓄積されたノウハウがあるので、戻ってくる過払い金の金額が多い傾向にあり、さまざまなニーズに柔軟に対応してくれます。プライバシー配慮なども厳重に行ってくれます。
経験豊富だと「相談しやすい」と感じるかたも多いでしょう。
初期費用なしの事務所を選ぶ
もし請求したのに過払い金が返ってこなければ、手持ちから相談料と着手金を払う必要が出てきます。
そうならないため、初期費用（相談料と着手金）が無料の事務所を選びましょう。過払い金が返ってこない限り、費用は発生しません。
無料相談はちゃんとしていないんじゃないか？と心配になる方もいるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
おすすめの事務所3つ
過払い金請求の実績が豊富で、初期費用が無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を3つ紹介します。
| 事務所名 | 実績 | 専門性 | 初期費用 |
|---|---|---|---|
東京ロータス法律事務所 ロータス詳細ページへ | 〇 受任件数 7,000以上 | ◎ 専門性高め | ◎ 無料 |
ひばり法律事務所 ひばり詳細ページへ | 〇 事務員と弁護士 がベテラン | ◎ 専門性高め | ◎ 無料 |
アース法律事務所 詳細ページへ | 〇 受任件数 3,500以上 | 〇 幅広く取り 扱う事務所 | 〇 無料(相談無料 は初回のみ) |
ブラックリストに関するQ&A
返済中に過払い金請求をするとブラックリストに登録される？
返済中の過払い金請求は「債務整理」として扱われブラックリストに登録されてしまいます。ただし返還された過払い金で完済できた場合は登録されません。
過払い金請求でブラックになったら消えるまで何年？
過払い金請求で「債務整理」としてブラックリストに登録されたら、基本的に消えるまで5年以内です。
過払い金請求でブラックリストに登録されるとクレジットカードは？
ブラックリストに登録されると、クレジットカードの利用や新規作成が難しくなります。また過払い金請求したクレジットカードは利用停止になります。
記事まとめ
この記事では、過払い金請求とブラックリストの関係を紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
過払い金請求は完済している場合ブラックになりませんが、返済中の場合はブラックリストに載る可能性があります。ただし例外もあります。例えば完済していたと思っても、実は完済していなかったなどさまざまなケースがあるため、まずは専門家に相談してみるのがおすすめです。
