「自分が持っているカードは過払い金の対象なの?」
「クレジットカードでも過払い金を取り戻せるの?」
はじめて過払い金請求する方だと、どのカードで払いすぎた利息を取り戻せるのか分かりにくいでしょう。そこで今回は司法書士法人 中央事務所より過払い金請求の対象カードをご紹介します。
過払い金請求の流れが気になる方もご参考になさってください。
【今回の記事で分かること】
- 過払い金請求の対象カードはさまざまなカードローンやクレジットカード
- カードローンは貸金業者(消費者金融や信販など)が過払い金請求の対象
- クレジットカードはキャッシング枠が過払い金請求の対象
- カードごとの過払い金の平均額
- 銀行のカードローンは過払い金請求の対象外
- 過払い金対象カードの請求の流れ
過払い金請求の対象カードはこちら
中央事務所の公式HPでは過払い金請求の対象カードを掲載しています。どのようなカードで過払い金請求の対象となるのか、気になる方は以下をご参考になさってください。
過払い金請求の対象カードの特徴
過払い金請求の対象となるのは、カードローンとクレジットカードのキャッシング枠です。カードローン、クレジットカードのキャッシング枠、それぞれの特徴をご覧ください。
【過払い金請求の対象となるカードの特徴】
種類(提供会社) | 特徴 | 適用される法律 |
カードローン(消費者金融会社や信販会社など) | 限度額の範囲で借り入れに利用する | 貸金業法 |
クレジットカードのキャッシング枠(カード会社) | 枠の範囲で借り入れに利用する | 貸金業法 |
カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を利用すると、所定の利息が発生します。法定外の金利により払いすぎた利息を取り戻せるのが過払い金請求です。
クレジットカードのメインとなるのがショッピング枠です。ショッピング枠は加盟店でのカードショッピングに利用できます。
クレジットカードのショッピング枠*では、3回以上の分割払い・リボ払い・ボーナス2回払いで所定の手数料が発生するのが基本です。
※割賦販売法が適用/クレジットカードによって支払い方法や手数料の有無が異なります。
しかし、手数料は利息ではないため、ショッピング枠では過払い金の発生がないのです。
過払い金請求の対象カードの一覧
中央事務所の公式HPで過払い金請求の対象としている主要なカードは以下の通りです。
【過払い金請求の対象となる主要なカード】
カードのジャンル | カード名(過払い金の平均額) |
主要な消費者金融カードローン | ・プロミスカード(111万円) ・アコムカード(125万円) ・アイフルカード(95万円) |
主要な信販カードローン | ・全日信販/AJカード(52万円) ・オリックス・クレジット(51万円) |
主要なクレジットカード | ・セゾンカード(48万円) ・イオンカード(39万円) ・オリコカード(68万円) ・エポスカード(48万円) ・JCBカード(23万円) ・三井住友カード(16万円) ・アメックスカード(21万円) ・ポケットカード(63万円) ・ジャックスカード(33万円) |
上記のようにカードによっては平均50万円以上・100万円以上の過払い金が発生しています。過去の取引状況によって異なりますが、過払い金請求により多くの金額を取り戻せる可能性があります。
その他、以下のカードも過払い金請求の対象です。
【過払い金請求の対象となるカードのリスト】
- 出光クレジット
- さくらカード
- しんきんカード
- アプラスカード
- ライフカード
- 三井住友トラストカード
- イズミヤカード
- 高島屋クレジット
- 中京カード
- 井筒屋ウィズカード
- 東急カード
- 京阪カードなど
上記でご紹介した過払い金請求の対象カードは一部であり、他にもたくさんあります。最後の取引から10年の時効を迎えると、過払い金を取り戻せなくなる恐れがありますので、早めに請求したほうがよいでしょう。
過払い金請求の対象カードを掲載している中央事務所の公式HPはこちら。
【中央事務所公式ホームページ】クレジットカードの過払い金発生額を紹介!
過払い金請求の対象外カードの一覧
過払い金請求の対象外となるのが、以下のような銀行カードローンです。
【主要な銀行カードローンの一覧】
- 三井住友銀行カードローン
- みずほ銀行カードローン
- 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」
- りそな銀行カードローン
その他、地方銀行やネット銀行カードローンも過払い金請求の対象外となる可能性が高いです。
なぜ銀行カードローンで過払い金請求の対象外となるのか、それは貸金業法が改正される2010年以前から法定内の金利で利息を請求していたからです。
2010年以前は法定外の金利で利息を請求する消費者金融会社やカード会社がよく見られました。ところが2010年6月に貸金業法の改正により、上限金利が引き下げされたのです。貸金業法の改正を受け、多くの消費者金融会社やカード会社で法定内の金利(借入額に応じて年15%~20%)へと見直ししています。
あくまでも過払い金請求の対象となるのは、法定外の金利で借り入れしていた方と考えましょう。
しかし、銀行もしくは銀行グループ会社が発行する銀行系クレジットカードでは過払い金請求の対象となる可能性があります。ただし、銀行系クレジットカードでもキャッシング枠で過払い金請求の対象となる点では同じです。
どのカードが多く過払い金請求されている?
中央事務所の公式HPを見ると対象カードによって過払い金の平均額に差があります。過払い金の平均額が特に多めとなっているのが、以下の対象カードです。
【過払い金平均額の多いカード】
- プロミスカード(過払い金平均額111万円)
- アコムカード(過払い金平均額125万円)
- アイフルカード(過払い金平均額95万円)
上記はいずれも大手消費者金融のカードです。
中央事務所の公式HPを見ると、過払い金平均額はクレジットカードと比べると消費者金融のほうが多い傾向にあります。なぜ消費者金融のほうが多いのか、それは借り入れ専用かどうかが関係していると考えられます。
クレジットカードのメインはショッピング枠であり、キャッシング枠はサブのサービスとなるのが一般的です。カードショッピングは多いが、キャッシングはほとんど利用しないという方は多いでしょう。キャッシングを利用する方が少ないため、過払い金平均額も少なくなるわけです。
しかし、消費者金融カードローンは借り入れ専用であり、カードショッピングはできません。借り入れ目的のみで消費者金融カードローンを利用するといった関係上、過払い金平均額が多くなると考えられます。
自分のカードが一覧にない場合は?
中央事務所では消費者金融カードローンからクレジットカードまで、さまざまなカードの過払い金請求に対応しています。もし自分のカードが一覧にない場合は、中央事務所に相談するとよいでしょう。
中央事務所では完全成功報酬制*を採用しており、過払い金が戻ってこなかったときの費用はかかりません。
※実費が別途発生する場合があります。
「戻ってきた過払い金より費用のほうが高くなるのでは困る」という方でも依頼しやすいのが中央事務所です。利用明細書や契約書、カードを紛失している場合でも過払い金について相談できます。
中央事務所の無料診断ダイヤル「0120-10-10-10」へかけると5分での診断が可能です。仕事などで忙しい方でも診断を受けやすいでしょう。
中央事務所は、過払い金など借金問題に特化した最大手の司法書士事務所です。
<特徴>
・テレビやラジオでのCMや口コミをきっかけに多くの人に利用されている。実績が多く過払い金のさまざまなケースに対応してきたノウハウがあり、家族にバレないプライバシー対策も厳重。
・相談料・着手金が無料なので、過払い金が返ってこない限りは費用が掛からない仕組み。
中央事務所は、損をしたくない方やスムーズに過払い金を終えたい方におすすめ。
中央事務所の無料診断は、診断した後に過払い金が発生していたらそのまま無料相談を予約することも可能です。
全国各地で出張面談が実施されているので、ご自宅の近くで過払い金や借金問題に対する不安を相談することができます。中央事務所 ホームページ
多く請求されている過払い金対象カードの請求の流れ
次からは、カードごとに過払い金請求の流れを解説します。流れを解説するカードは、過払い金の平均額が多いアコム・プロミス・アイフルです。
アコムの過払い金請求の流れ
アコムへ過払い金請求するときの流れは以下をご覧ください。
【アコム過払い金請求の流れ】
- アコムへ取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- アコムとの交渉
- アコムより過払い金の返還
アコムより取引履歴を取り寄せたいときは、開示請求書へ記入・捺印して提出します。店頭窓口で提出する場合は本人確認書類(運転免許証など)を持参、郵送で提出する場合は本人確認書類のコピーを同封してください。
取引履歴が届いたら利息制限法に基づいた引き直し計算を行います。引き直し計算後は、アコムへ過払い金請求書を送付しましょう。
過払い金請求書の送付後はアコムとの交渉が始まります。交渉による和解後、アコムより過払い金が返還されます。交渉がまとまらないときは訴訟も可能です。
アコムの場合、過払い金の返還率は和解で80%、訴訟で100%が目安です。訴訟を起こすと過払い金に5%の利息を付けて取り戻せる場合があります。
アコムカードでの過払い金請求について詳しくは中央事務所の公式HPをご覧ください。
https://10-10-10.jp/card/acom.html
プロミスの過払い金請求の流れ
プロミスへ過払い金請求するときの流れは以下の通りです。
【プロミス過払い金請求の流れ】
- プロミスへ取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- プロミスとの交渉
- プロミスより過払い金の返還
プロミスでは店頭窓口またはプロミスコール「0120-24-0365」より取引履歴を受付しています。店頭窓口が遠方の方はプロミスコールで取引履歴を請求するとよいでしょう。
取引履歴が届いたら利息制限法に基づいた引き直し計算を行い、プロミスへ過払い金請求書を送付します。
プロミスの場合、過払い金の返還率は和解で70%~90%、訴訟で100%が目安です。過払い金を満額取り戻したいときは訴訟を検討するとよいでしょう。
プロミスカードでの過払い金請求について詳しくは中央事務所の公式HPをご覧ください。
アイフルの過払い金請求の流れ
アイフルでは以下の流れで過払い金請求できます。
【アイフル過払い金請求の流れ】
- アイフルへ取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- アイフルとの交渉
- アイフルより過払い金の返還
アイフルではコンタクトセンター「0120-109-437」、メールアドレス「sc@aiful.co.jp」などで取引履歴の開示請求を受付しています。開示請求後、取引履歴が届いたら利息制限法に基づいた引き直し計算を行い、アイフルへ過払い金請求書を送付します。
アイフルの場合、過払い金の返還率は和解で60%、訴訟で100%が目安です。アコムやプロミスと比べると、アイフルとの過払い金の交渉は厳しいです。訴訟だと満額+5%の利息が期待できますが、6ヶ月ほどの期間がかかる場合があります。
アイフルカードへの過払い金請求について詳しくは中央事務所の公式HPをご覧ください。
その他の貸金業者への過払い金請求の流れ
その他の貸金業者へ過払い金請求するときの流れは以下をご参考になさってください。
【その他の貸金業者過払い金請求の流れ】
- 貸金業者へ取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- 貸金業者との交渉
- 貸金業者より過払い金の返還
アコム・プロミス・アイフルとほぼ同様の流れで過払い金請求できます。ただし、貸金業者によって取引履歴の開示請求の方法が異なります。
過払い金の返還率も貸金業者によって異なりますが、訴訟の場合は満額取り戻せることが多いです。知識のない一般の方が貸金業者相手に訴訟を起こすのは難しいでしょうから、過払い金請求を得意分野とする事務所に任せたほうがよいでしょう。
過払い金請求でおすすめの事務所とは
過払い金請求ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに過払い金請求をするための事務所選びのコツを2つご紹介します。
過払い金に特化した事務所を選ぶ
過払い金請求や借金問題を専門的に扱う事務所は、回収金額や解決案件数の実績が豊富です。
蓄積されたノウハウがあるので、戻ってくる過払い金の金額が多い傾向にあり、さまざまなニーズに柔軟に対応してくれます。プライバシー配慮なども厳重に行ってくれます。
経験豊富だと「相談しやすい」と感じるかたも多いでしょう。
初期費用なしの事務所を選ぶ
もし請求したのに過払い金が返ってこなければ、手持ちから相談料と着手金を払う必要が出てきます。
そうならないため、初期費用(相談料と着手金)が無料の事務所を選びましょう。過払い金が返ってこない限り、費用は発生しません。
無料相談はちゃんとしていないんじゃないか?と心配になる方もいるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
おすすめの事務所4つ
過払い金請求の実績が豊富で、初期費用が無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を4つ紹介します。
実績 | 専門性 | 初期費用 | |
中央事務所 詳細ページへ | ◎ 相談実績 月3万件 | ◎ 専門性高め | ◎ 無料 |
東京ロータス法律事務所 ロータス詳細ページへ | 〇 受任件数 7,000以上 | ◎ 専門性高め | ◎ 無料 |
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記事まとめ
今回は過払い金請求の対象カードについて以下の点を中心にご紹介しました。
【過払い金請求対象カードの解説ポイント】
- 消費者金融や信販など貸金業者のカードローンが対象
- クレジットカードのキャッシング枠も対象
- クレジットカードのショッピング枠や銀行カードローンは対象外
- 消費者金融はクレジットカードよりも過払い金の平均額が多め
過払い金請求や相手との交渉は自分でも行えますが、過払い金請求に特化した事務所へ依頼したほうがスムーズです。初期費用(相談料+着手金)なし、完全成功報酬制の中央事務所なら費用が気になる方でも相談しやすいでしょう。