エポスの過払い金請求の知恵袋での体験談をご紹介！

「エポスカードの過払い金にはどのような体験談がある？」

「エポスカードではいつまでの借り入れで過払い金が発生する？」

エポスカードへはじめて過払い金請求する方だとわからない点が多いでしょう。今回の記事ではエポスカードの過払い金について詳しく解説します。エポスへ過払い金請求した人の口コミ・体験談を知りたいという方もご参考になさってください。

【今回の記事でわかること】

2022年・2021年の過払い金最新情報
過払い金請求した3人の体験談を知恵袋よりご紹介
いつまでの借り入れが過払い金の対象なのか
過払い金の平均はいくらなのか
過払い金請求にある2つのデメリット
過払い金の入金日や発生条件
過払い金を取り戻したいときの手順

エポスカードの過払い金の2022年、2021年最新情報
エポスの過払い金請求をした人の知恵袋の口コミ
エポスの過払い金はいつまでの借り入れで発生する？
エポスの過払い金の平均はいくら？
エポスの過払い金請求のデメリット
エポスの過払い金の入金日は遅い？
エポスカードの過払い金が発生する条件
エポスの過払い金請求をするには
過払い金請求でおすすめの事務所とは
記事まとめ

エポスカードの過払い金の2022年、2021年最新情報

エポスカードを発行する株式会社エポスカードは、丸井グループの一員です。

エポスの過払い金請求の動向によっては、利息返還損失引当金の追加繰入れにより丸井グループの営業利益が減少する場合があります。2021年・2022年、丸井グループの利息返還損失引当金繰入額は以下の通りです。

【丸井グループの利息返還損失引当金繰入額*】

年度	利息返還損失引当金繰入額
2021年	約232億円
2022年	－

2021年には約232億円の利息返還損失引当金繰入額を計上していましたが、2022年には引当金の繰入れがありませんでした。以下のように、引当金の繰入れがなかったことで営業利益が増えている状況です。

【丸井グループの営業利益*】

年度	営業利益（連結）
2021年	約152億円
2022年	約368億円

※参照：https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/result.html

利益が減り経営が厳しくなった貸金業者ほど、過払い金返還への対応が厳しくなりやすいです。エポスの過払い金返還に対する対応はよく、和解でも最高額9割ほどの回収が期待できます。新型コロナの影響が大きかったと予想される2021年を除き、丸井グループの利益は安定しているため、2022年も引き続き、最高額9割ほどの回収が期待できるでしょう。

中央事務所は、過払い金など借金問題に特化した最大手の司法書士事務所です。

＜特徴＞
・テレビやラジオでのCMや口コミをきっかけに多くの人に利用されている。実績が多く過払い金のさまざまなケースに対応してきたノウハウがあり、家族にバレないプライバシー対策も厳重。
・相談料・着手金が無料なので、過払い金が返ってこない限りは費用が掛からない仕組み。

中央事務所は、損をしたくない方やスムーズに過払い金を終えたい方におすすめ。

中央事務所の無料診断は、診断した後に過払い金が発生していたらそのまま無料相談を予約することも可能です。

全国各地で出張面談が実施されているので、ご自宅の近くで過払い金や借金問題に対する不安を相談することができます。中央事務所ホームページ

エポスの過払い金請求をした人の知恵袋の口コミ

次からはエポスへ過払い金請求した人の口コミ・体験談を知恵袋よりご紹介します。

提訴するか迷っています

以下はエポスより過払い金8万円のところ、4万円を提示されたといった知恵袋の体験談です。

エポスカード過払いに関する意見をお聞かせ下さい。前質問にてエポスカード過払の質問をさせていただき、早速エポスカードに電話したところ、
約８万円の過払いに対して４万円の減額で和解を提示されました。
あまり強気に言えず一旦電話を切って折り返す事にしました。
提訴するか迷っています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1349321173

上記の体験談の場合、和解と提訴での過払い金差額を見てみましょう。

【戻ってくる過払い金の差額】

和解	5割：4万円
提訴	10割：8万円＋5％の利息
差額	4万円＋5％の利息

裁判費用の目安は100万円の過払い請求額で2万円とされています。裁判費用を2万円とした場合、差額2万円＋5％の利息となる計算です。

2万円＋5％の利息だと提訴でかかる時間と手間を考えると微妙な差額です。5％の利息がいくら付くのかによって異なりますが、提訴は過払い金数10万円以上のときに検討したほうがよいでしょう。

過払い金請求の相談先について

以下は過払い金請求の相談先についての質問です。

既に返済済みのクレジットカード(エポス)があり、過払い金請求をしたいと思っているのですが、
弁護士と司法書士のどちらに相談した方がいいのでしょうか。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13248654008

過払い金請求における弁護士と司法書士には以下の違いがあります。

【代理権の違い】

専門家	認定司法書士	弁護士
債権額140万円以下	代理権あり	代理権あり
債権額140万円超	代理権なし	代理権あり

債権額140万円超の場合、認定司法書士には代理権がありません。しかし、債権額140万円以下であれば、認定司法書士にも代理権があります。140万円は以下のように個別の債権額で判断するのが基本です。

【個別の債権額の例】

債権者	債権額	認定司法書士の代理権
A社	50万円	あり
B社	70万円	あり
C社	100万円	あり
D社	150万円	なし

個別の債権額140万円超の場合は弁護士への相談がおすすめです。個別の債権額140万円以下なら弁護士にも認定司法書士にも相談できます。弁護士でも認定司法書士でも過払い金請求の実績が多い専門家へ相談しましょう。

丸井赤いカードでも過払い金請求できますか？

以下はマルイの赤いカードでも過払い金請求できるのかといった質問です。

エポスカードの過払い請求についてです。
1990年代の丸井赤いカード時代から継続的に借入してました。しかし返済が持参もしくは機械入金であったため、すでに返済時の証跡がなくなっています。
いまエポスカードの過払い請求した場合、丸井赤いカード時代の請求は可能なのか？もし詳しい方がいましたら教えてください。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10181945950

利息制限法の上限金利（年15％～20％）超～出資法の上限金利（改正前年29.2％）以内のグレーゾーン金利でキャッシングしていた方が過払い金の対象です。2006年12月に改正貸金業法が国会で成立し、出資法の上限金利は年20％となりグレーゾーン金利はなくなりました。

マルイの赤いカードの後継となったのが、2006年3月より発行されているエポスカードです。2006年3月は貸金業法改正前となるため、マルイの赤いカードでキャッシングを利用していた方はグレーゾーン金利による過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

最後の取引日より10年の時効が成立していなければ、マルイの赤いカード時代の過払い金でもエポスへの請求が可能です。

口コミまとめ

知恵袋の口コミにより、エポスの過払い金請求には以下の特徴があるとわかりました。

【口コミから見るエポス過払い金請求の特徴】

訴訟を検討するのは過払い金数10万円以上が目安
個別の債権額140万円超は弁護士、140万円以下は認定司法書士または弁護士に相談できる
マルイの赤いカードでも請求は可能

エポスの過払い金はいつまでの借り入れで発生する？

エポスの過払い金は、2007年3月より前の借り入れで発生します。エポスは2007年3月16日にキャッシング金利を年27.0％から年17.7％*へと引き下げたからです。

※参照：https://www.eposcard.co.jp/news/070210.html

かつてはゼロファーストカードが発行されていました。2014年にゼロファーストはエポスに吸収合併され、ゼロファーストはすでに解散となった状況です。

ゼロファーストへの過払い金請求はエポスで受付しており、ゼロファーストが解散済みであっても払いすぎた利息は、エポスへの返還請求により戻ってくる可能性があります。

エポスの過払い金の平均はいくら？

司法書士法人中央事務所によるとエポスの過払い金平均額は約48万円*1、ゼロファーストの過払い金平均額は約39万円*1です。

※1 参照：https://10-10-10.jp/card/

2007年3月期、融資残高は丸井で1,950億円*2、ゼロファーストで620億円*2ありました。

※2 参照：https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2007m_data.pdf

過払い金平均額がゼロファーストよりエポスのほうが多いのは、融資残高の多さが関係していると考えられます。ただし、あくまでも平均のデータであり、一人ひとりの取引状況によって戻ってくる過払い金は異なります。自身の正確な過払い金を知りたいときは、エポスより取引履歴を取り寄せてからの引き直し計算が必要です。

エポスは裁判をやる価値がある？

エポスとの和解で解決（裁判なし）する場合、交渉する人によって過払い金の回収額に差が出る可能性があります。専門家が交渉したときは過払い金9割、自身で交渉したときは過払い金7割が回収額の目安です。

エポスの過払い金が平均に近い50万円とした場合、専門家による交渉で9割の45万円、自身による交渉で7割の35万円戻ってくる計算です。

エポスとの裁判で解決すれば、過払い金10割50万円に5％の利息を付けて回収できる場合があります。過払い金50万円ほどなら2万円ほどの裁判費用をかけても裁判をやる価値があるでしょう。

ただし、裁判になると1年以上の期間がかかる場合があります。裁判なしでも9割45万円戻ってくるなら納得できるという方は専門家への依頼がおすすめです。

エポスの過払い金請求のデメリット

エポスの過払い金請求には以下のデメリットがあります。

【エポス過払い金請求2つのデメリット】

エポスカードが使えなくなる
ショッピング残高が残るとブラックリストに掲載される可能性がある

上記のデメリットについて詳しくは以下をご覧ください。

エポスカードが使えなくなる

過払い金請求したエポスカードは解約となり使えなくなります。

解約により貯めていたエポスポイントは失効となりますので、過払い金請求する前にエポスポイントは使い切ったほうがよいでしょう。エポスポイントの交換先の一つとなる全国共通商品券、VJAギフトカードであれば有効期限がないためおすすめです。

また、エポスカードに追加発行したETCカードも解約により使えなくなります。高速道路のETCを利用できなくなると困るときは、ETCパーソナルカードへの申し込みがおすすめです。ETCパーソナルカードならクレジットカードなしでも高速道路のETCを利用できます。

ショッピング残高が残るとブラックリストに掲載される可能性あり

ショッピング残高＞過払い金の場合、キャッシング完済済みでも過払い金請求によりブラックリストに掲載される可能性があります。ショッピング残高に過払い金を充当した結果、ショッピング残高が残ると任意整理扱いとなるからです。

債務整理の手続きの一つ、任意整理を行うとブラックリストに5年ほど登録されます。住宅ローンやマイカーローン、カードローン、クレジットカードなど、さまざまな商品の審査に悪影響が出るのがブラックリストです。

ショッピング残高＝過払い金、またはショッピング残高＜過払い金なら任意整理にならないため、ブラックリストに掲載されないでしょう。

エポスの過払い金の入金日は遅い？

エポスへの過払い金請求から入金日までの目安は3～4か月です。

対応の早い貸金業者では入金日まで2か月とされています。対応の早い貸金業者と比べると、エポスからの入金は遅くなる可能性があるでしょう。

また、専門家に依頼している場合、エポスの過払い金はいったん事務所に入金される場合があります。事務所から自身の口座に過払い金が入金されるまでの目安は3～10営業日ほどです。なかなか事務所から入金されないときは、その事務所への問い合わせをおすすめします。

エポスカードの過払い金が発生する条件

次からはエポスカードで過払い金が発生する条件を解説します。エポスへ過払い金請求する前に条件について確認しておくとよいでしょう。

キャッシングを利用していた

クレジットカードのショッピングは加盟店での買い物に利用、キャッシングは借り入れに利用できるサービスです。過払い金はショッピングではなく、キャッシングを利用していた方に発生します。

ショッピングリボ払いでは過払い金の発生なし

過払い金請求は払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。クレジットカードのショッピングリボ払いを利用すると所定の手数料が発生しますが、手数料は利息ではないため過払い金の発生はありません。

キャッシングリボ払いなら過払い金発生の可能性あり

キャッシングリボ払いを利用したときに発生するのが所定の利息です。手数料ではなく利息となるため、グレーゾーン金利でキャッシングリボ払いを利用していた方は過払い金が発生している可能性があります。

その他の条件｜キャッシング1回払い・時効が成立していない

エポスカードのキャッシングではリボ払いの他、1回払いも選べます。1回払いのキャッシングもグレーゾーン金利で利用していれば過払い金の対象です。

その他、過払い金には時効が成立していないことといった条件もあります。過払い金の時効は最後の取引日より10年（権利の行使を知ってからは5年）です。最後の取引日はクレジットカード会社より取り寄せた取引履歴より確認できます。時効成立が近いときは、エポスへ早めに過払い金請求したほうがよいでしょう。

エポスの過払い金請求をするには

エポスへの請求により過払い金を取り戻したいときの手順は以下の通りです。

【過払い金を取り戻す手順】

エポスより取引履歴を取り寄せる
引き直し計算を行う
エポスへ過払い金返還請求書を送付する
エポスと交渉する
裁判なしでの和解または裁判で解決する
エポスより過払い金の入金

エポスの取引履歴は個人情報開示申込書という書類で請求できます。

個人情報開示申込書のダウンロードはこちら。

本人申請用：https://www.eposcard.co.jp/pdf/release_application.pdf
代理人・相続人申請用：https://www.eposcard.co.jp/pdf/release_delegation.pdf

個人情報開示申込書の必要事項に記入し、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）を同封してエポスに送付します。

個人情報開示申込書の送付先はこちら。

〒185-0021 東京都国分寺市南町3-22-14
株式会社エポスカード開示請求受付係

取引履歴が届くまでの目安はエポスでの受付完了日より10営業日以内です。（調査に時間がかかった場合は除く）

専門家に依頼すれば取引履歴の開示請求、引き直し計算、交渉など過払い金を取り戻すために必要な手続きを代行してもらえます。

過払い金請求でおすすめの事務所とは

過払い金請求ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。

しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。

そこで、損するリスクを回避して、スムーズに過払い金請求をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。

過払い金に特化した事務所を選ぶ

過払い金請求や借金問題を専門的に扱う事務所は、回収金額や解決案件数の実績が豊富です。

蓄積されたノウハウがあるので、戻ってくる過払い金の金額が多い傾向にあり、さまざまなニーズに柔軟に対応してくれます。プライバシー配慮なども厳重に行ってくれます。

経験豊富だと「相談しやすい」と感じるかたも多いでしょう。

初期費用なしの事務所を選ぶ

もし請求したのに過払い金が返ってこなければ、手持ちから相談料と着手金を払う必要が出てきます。

そうならないため、初期費用（相談料と着手金）が無料の事務所を選びましょう。過払い金が返ってこない限り、費用は発生しません。

無料相談はちゃんとしていないんじゃないか？と心配になる方もいるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。

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