クレジットカードや借入・ローンが利用できない期間がどれくらいかによって、債務整理をするかしないかを決めたいかたも多いのではないでしょうか？
実は、信用情報の登録が削除されてすぐに与信審査に通るようになるわけではありません。
ではいつ与信審査に通るようになるのか、信用情報は何年で消えるかなどについてこの記事では解説します。
債務整理の実績も豊富な中央事務所
中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。
信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。
▼中央事務所の債務整理について
https://10-10-10.jp/saimu04/about/
債務整理の記録が消えたらすぐに契約できる？
債務整理をすると信用情報が登録され、クレジットカードの利用や各種ローン・借り入れの契約などが基本的にできなくなります。
しかし債務整理の記録が、クレジットカードやローンの与信審査に与える影響はあいまいなところがあります。
というのも、審査というのは収入、勤続年数、家族構成など総合的に信用度を判断しているため、単純に債務整理の記録だけでは比べられないためです。
具体的には、債務整理の記録が消えたのにすぐにはローンに通らないケースが存在します。
逆に債務整理の記録はまだ消えていないはずなのに、審査に通るケースもあるようです。
債務整理の記録が何年登録されるかに関しては、きっちりとした計画を立てるのではなく、あくまでも参考程度に考えておくといいでしょう。
債務整理の記録は8～15年で消える
債務整理の信用所法が登録されている期間は「返済期間＋完済後の登録期間」の合計で、最短で8年、長くて15年で消えます。任意整理、個人再生、自己破産それぞれが何年で消えるかは以下の表の通りです。
| 返済期間 | 完済後の 登録期間 | 合計 | |
| 任意整理 | 3～5年 | 5年 | 8～10年 |
| 個人再生 | 3～5年 | 10年 | 13～15年 |
| 自己破産 | なし | 10年 | 10年 |
信用情報が登録されている期間は、クレジットカードの利用やローン・借り入れの契約などができません。
そのほかの影響についてはこちらの記事をお読みください。
債務整理とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説
返済期間とは
任意整理と個人再生では、借入金額と支払い能力に応じて3～5年の返済期間を決めます。
信用情報は、事務所が受任通知を債権者に送った日から登録され、3～5年の返済期間も登録されています。
完済後の登録期間とは
完済後の登録期間は債務整理の種類によって異なります。任意整理が長くて5年、個人再生と自己破産は長くて10年です。
つまり、債務整理の手続き開始と同時に信用情報が登録され、3～5年で返済し、完済から5~10年以内に消えます。トータルでは8～15年ほど登録されていることになります。自己破産は返済期間がないので、登録期間は10年のみです。
▼債務整理の選び方についてはこちら
債務整理の金額はいくらから？基準額について解説
※2019年までは登録、返済開始から5年（10年）でしたが、2019年10月以降は完済からとなっています。
任意整理は8~10年で消える
債務整理をすると信用情報が登録されますが、登録先は主に３つあります。任意整理はそのうち日本信用情報機構にのみ登録がされます。
任意整理の返済期間は3～5年なので、トータルでは8～10年以内に登録情報は消えます。
| 任意整理の登録期間 | |
| 株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 完済から5年 |
| 株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | 載らない |
| 全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） | 載らない※ |
※ただし、ＫＳＣへの登録に関しては、代位弁済が行われた場合など例外的に登録されるケースもあります。
複雑なケースの場合は、インターネットの情報に頼らずに、専門家に相談するのがおすすめです。
個人再生は登録後10年以内に消える
個人再生の場合、返済期間が3～5年なので日本信用情報機構の記録は登録から8～10年で消え、全国銀行個人信用情報センターの記録は登録から10年以内に消えます。
個人再生で登録される情報機関と期間は以下の表のとおりです。
| 個人再生の登録期間 | |
| 株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 完済から5年 |
| 株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | 載らない |
| 全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） | 登録から10年を超えない期間 |
自己破産は10年で消える
自己破産をした場合、JICCとCICの記録は手続きから5年で消え、KSCの情報は10年以内に消えます。
自己破産は、借金を完全に免除する手続きであり返済期間がないため、登録から記録が消えるまでの年数が特別長くはないのが特徴です。
自己破産で登録される情報機関と期間は以下の表のとおりです。
| 自己破産の登録期間 | |
| 株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） | 完済から5年 |
| 株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） | 完済から5年 |
| 全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） | 登録から10年を超えない期間 |
何年で消えるかには例外あり
信用情報機関への登録は基本的に上記の期間で消えますが、いくつか例外があります。それは代位弁済（保証会社による保証履行）が行われた場合や、債務整理後に滞納をしてしまった場合などです。
債務整理の記録が消えるまでの期間が気になる方は、専門家に相談するのがおすすめです。
債務整理関係の相談は、相談だけならば無料で受け付けている事務所もあります。
中央事務所は相談料に加えて着手金も無料なのでおすすめです。
＼債務整理するならおすすめ／
中央事務所 ホームページ※中央事務所の債務整理の相談は、過払い金と同じ電話・お問い合わせフォームから可能です。
本当に債務整理の記録が消えたか確認しよう！
信用情報機関に開示請求を行うことで、現在の自分の信用情報の確認ができます。信用情報機関は３つあるのでそれぞれに問い合わせをする必要があります。手続きは窓口や郵送などでできます。詳しい方法は各情報機関のホームページに掲載されています。
情報開示をすると、その機関に加盟する消費者金融会社やクレジット会社、金融機関等の契約内容や返済状況などが確認できます。
手数料はかかりますが、記録が消えたことを一刻も早く確認したい方にはおすすめです。
債務整理するなら実績の豊富な事務所がおすすめ
債務整理ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに債務整理をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。
債務整理に特化した事務所を選ぶ
相談するなら債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。借金問題を専門として扱う事務所は、実績が豊富で、きちんと対応してくれる傾向にあります。
利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。
相談が無料の事務所
わざわざ事務所へ出向き、お金をかけて債務整理の相談をしても、借金減額に至らなければ損をするだけになってしまいます。
債務整理は、法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。
無料相談は質が低いのでは？と心配になるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
債務整理におすすめの事務所４つ
債務整理の実績が豊富で、相談無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を４つ紹介します。
中央事務所は過払い金請求で有名ですが、債務整理にも力を入れている事務所です。
どの事務所も全国対応なので、地方の案件でも柔軟な対応が可能です。
記事まとめ
債務整理では、手続き開始と同時に信用情報機関に債務整理情報が登録され、約8～15年で消えます。
ただし、登録が消えたからと言って必ずしもすぐに審査に通るとは限りません。いつから審査に通るかは、その契約の審査の厳しさや個々の条件によって異なります。規定の期間よりも早く通る場合もあります。
債務整理について詳しく知りたい方は、司法書士・弁護士事務所に相談してみましょう。
ちなみに中央事務所は、過払い金請求だけでなく債務整理でも多くの方に利用されていておすすめです。
▼中央事務所のホームページ
債務整理(借金整理)とは？デメリットも分かり易く解説
※問い合わせの窓口は過払い金と一緒です。ホームページから電話または問い合わせフォーム（メール）での問い合わせが可能です。
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そもそも債務整理の事故情報とは
そもそも債務整理をして登録される事故情報とは何でしょうか？
登録される情報は、信用情報機関によって異なりますが、以下のような情報です。
- 債務整理、減額等の申し入れ
- お支払状況に関する情報
- 残債額、請求額
- 入金額、入金履歴
- 異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
- ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況
- 官報に公告された破産・民事再生開始決定等
記録が消えるまで制限されること
情報が残っている間は以下のような制限があります。
- 借入ができない
- クレジットカードが使えない
- 携帯本体の分割払いができない
- 物件によっては住宅の賃貸契約ができない可能性がある
- 奨学金の保証人になれない
▼クレジットカードや携帯について回避策など詳しくはこちら
