結婚前に借金を整理しようと考えている人は、「結婚に影響があるのでは？」と心配になることが多いですよね。
結論から言うと、結婚前に債務整理をしても、法律的には結婚に影響はありません。
ただし、結婚後にクレジットカードが作れなくなったり、マイホームのローンが組めなかったりすることもあるので、事前にしっかり準備することが大切です。
この記事では、そもそも妻だけの債務整理ができるのかや、妻だけ（夫だけ）の債務整理が配偶者に与える影響などについて詳しく紹介していきます。
結婚前に債務整理するとどうなる？
結婚前に債務整理を行うことで、結婚できなくなるなどの法律上の規制はありません。
当事者の心理的な問題や名字変更による影響は存在します。
結婚は自由にできる
債務整理をしても、結婚できなくなることはありません。
「借金を整理すると戸籍に傷がつくのでは？」と不安に思う人もいますが、そんなことは一切ないので大丈夫です！
名字が変わっても、信用情報（お金の取引の記録）はリセットされません。過去に債務整理をした事実は残るので、注意しましょう。
一定期間、お金を借りたりローンを組んだりできない
債務整理をすると、信用情報機関に「事故情報（ブラックリスト）」が登録されます。
これによって、完済後5〜10年間は次のようなことができなくなります。
- クレジットカードを作れない
- 住宅ローン・車のローンを組めない
- 分割払い（スマホ・家電など）ができない
つまり、「結婚後すぐにマイホームや車を買いたい！」と思っても、自分の名義ではローンが組めないということです。
この場合は、配偶者（結婚相手）名義でローンを組むことになります。
結婚相手に債務整理の状況は話した方がよい
債務整理を隠して結婚するのは厳しいでしょう。
債務整理をするといっていきかｎブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。
結婚後にバレると、不信感を持たれてしまうこともあるので、できれば結婚相手には事前に伝えておく方がよいでしょう。
借金をしてしまった原因を解消し、減額された借金を誠実に返済するならば、その姿勢を認めてくれる人はたくさんいるはずです。
ちなみに2、3か月延滞をすると、延滞中と延滞解消から5年間はブラックリストに登録されることになります。早めの専門家への相談がおすすめです。
債務整理が婚約者にバレる場合
債務整理の種類によって、バレるリスクが異なります。
| 債務整理の種類 | バレる可能性 | 理由 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 低い | 裁判所を通さず、郵送物や電話を弁護士経由にできるため |
| 個人再生 | 中 | 手続きに収入証明が必要な場合があり、婚約者に求められることがある |
| 自己破産 | 高い | 官報に掲載される、資産が処分される可能性がある |
つまり、「絶対にバレたくない！」なら、任意整理が最適です。
逆に、「自己破産」を選ぶと、婚約者にバレる可能性がかなり高くなるので注意しましょう。
任意整理は婚約者にバレにくい
任意整理の場合、婚約者に知られる可能性は低いと考えられます。バレにくい理由は以下の通りです。
- 裁判所を通さないので、通知が家に届かない
- 弁護士が債権者（お金を貸している業者）と交渉するため、催促の電話や郵便物が来なくなる
- 借金の理由や収入証明が不要
ただし、任意整理をしても、返済を滞納すると再び債権者から督促が来るため、婚約者に気づかれる可能性があります。
そのため、確実に返済できる計画を立てることが大切です。
個人再生・自己破産はバレるリスクが高い
自己破産や個人再生などの法的整理をする場合、任意整理より婚約者に知られる可能性がやや高くなります。なかでも「自己破産」の場合は以下の理由によりバレる可能性が高いです。
- 官報（国が発行する公的な情報誌）に名前が載る
一般の人が官報を見ることは少ないですが、興信所や金融機関がチェックすることがあり、婚約者が調査した場合にバレることがあります。
- 財産の処分が必要になる
車や持ち家など、一定額以上の財産は手放さなければならないため、婚約者と同居している場合はすぐに気づかれてしまう可能性が高いです。
- 裁判所からの郵便物や、収入証明の提出
もし婚約者と同居している場合、裁判所からの書類が届いたり、収入証明が必要になったりすることで、バレるリスクが高くなります。
どうしても自己破産をしなければならない場合は、婚約者に事前に話しておく方がよいでしょう。
隠しておいて後から発覚すると、大きなトラブルにつながる可能性があります。
そもそも妻（夫）だけ債務整理できる？
債務整理は、基本的には配偶者は関係なくできます。妻（夫）が債務整理をして、請求が配偶者に来ることは基本的にありません。
というのも、いくら結婚しているとはいえ、債務整理はあくまで個人に紐づく手続きです。
ただし借金の原因が、夫婦の連帯責任である場合は話が変わってきます。その場合は2人とも債務整理をすることが最善であるケースが多いです。
「借金が夫婦の連帯責任である」というのはどのようなケースでしょうか？主なものを2つご紹介します。
まずは保証人や連帯保証人でないか確認
先ほど請求が配偶者に来ることはないとお伝えしましたが、例外があります。
それは妻（夫）が保証人または連帯保証人になっている場合です。連帯保証人・保証人は、本人が債務整理した場合はその借金を返済する義務があります。
そうなった場合、主な解決方法は３つです。
①配偶者が借金を返済する
②夫婦で債務整理を行う
③保証人のついている借金は除いて債務整理する
返済できない場合は、もう片方も同時に債務整理を行う必要があります。
または、債務整理の中でも任意整理を選ぶという方法もあります。任意整理でしたら1社～複数社を選んで手続きできるので、保証人がついている借金を除いて債務整理できます。
日常家事債務
借金の理由が、嗜好品や娯楽、ギャンブルなど個人的なものではなく、食料品、衣料品などの生活必需品や光熱費、医療費、養育費である場合は夫婦が連帯して責任を負います。この場合も妻だけ（夫だけ）の債務整理は難しくなります。
上の2つのケース以外は、妻だけ（夫だけ）の債務整理は十分可能です。
妻だけの債務整理が夫に与える影響とは
妻（夫）が債務整理を行っても、基本的に配偶者には影響ありません。
なぜならば、債務整理はあくまでも個人に紐づく手続きであり配偶者には関係がないからです。
例えば、債務整理をした人は5～10年間はブラックリストに登録され、クレジットカードが使えず、ローンを組むこともできません。
しかし配偶者は、あくまでも他人であり問題なくこれらを行うことができます。
しかし夫婦への影響となるとゼロというわけではありません。
妻（夫）名義や共有名義の不動産がある場合
自己破産の場合は、妻（夫）名義の資産はすべて没収されます。たとえばマイホームを夫婦の共有名義でローンを組んで購入した場合には、マイホームは没収されてしまう可能性があります。
ただし、自己破産のなかでも任意整理、個人再生は財産が没収されることはないので関係ありません。
▼それぞれの債務整理別の詳しいデメリットはこちら
債務整理とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説
共同でのローンが組めない
まず、住宅ローンや車のローンを共同で組むことができません。
さらに携帯機種の分割払い、住宅賃貸契約、クレジットカードなどはすべて配偶者の名義で契約する必要があります。
まれに与信審査への影響も
基本的には、配偶者の債務整理がクレジットカードなどの与信審査に影響を与えることはありません。
ただ100%ないというわけではなく、本当にごくまれにではありますがクレジットカードの利用が停止されたり限度額が引き下げられたりすることがあるようです。
債務整理する人が保証人の場合
自分が債務整理をしようと思っていて、妻（夫）の借金の保証人になっている場合は、妻（夫）は新しく保証人を立てる必要があります。
周りからの視線が冷たい？
自分の債務整理が周りにバレてしまい、配偶者が冷たい視線にさらされることを心配する方もいるでしょう。
基本的に郵便物・事務所からの電話などに注意を払い、自分から誰かに話したりネットに書き込んだりしなければ、周りに債務整理がばれることはありません。
というのも、まず金融会社から会社に連絡が入ることはありません。また、個人再生と自己破産の場合は官報に公開されますが、これは個人が簡単に検索できるような形の情報ではありません。
しかし、可能性がゼロというわけではないため、配偶者にはリスクを理解してもらったうえで債務整理をするのがいいでしょう。
周りにバレるのが心配な方はこちらの記事もお読みください。
債務整理は会社にバレる？知られる可能性について解説
事務所に頼めば、自分で調べたり行動したりする必要がなく、債務整理が周囲にバレにくくはなります。
妻（夫）だけ債務整理のメリット・デメリット
ここから、妻（夫）だけの債務整理か、または夫婦そろっての債務整理かで迷っている方へ向けて、それぞれのメリット・デメリットを紹介していきます。
妻（夫）だけが債務整理をするメリット
妻（夫）だけが債務整理をする場合は以下のメリットがあります。
- 配偶者名義のクレジットカード、または家族カードが使える
- 配偶者の収入に応じたローンも組める
妻（夫）だけ債務整理するデメリット
デメリットには以下のものがあります。
- 自分が保証人になっている借金には、保証人が新たに必要
- 夫婦とも借金ありの場合、生活は楽になるが依然苦しい
- 結局また配偶者の名義で借金ができてしまう
- 妻（夫）の収入が十分でないとローンが組めないことも
- 共有名義の住宅などの財産は没収（自己破産のみ）
夫婦そろって債務整理のメリット・デメリット
夫婦そろって債務整理するメリットには、以下のものがあります。
- 借金の根本解決に繋がる
- 2人で同じ手続きを選ぶ必要はない（妻は個人再生、夫は任意整理など可）
- 弁護士費用が安くなることも
また、デメリットには以下のものがあります。
- クレジットカードやローンが利用できない
- 子供の奨学金の保証人になれない
- 片方が自己破産をすれば、共同名義の住宅などが維持できない
夫婦の借金問題は複雑になりやすいので専門家に相談するのがおすすめです。夫婦で行くのが難しい場合には、まずは一人でも大丈夫です。
借金は支払いが難しいと感じた時点で早めに債務整理をするのがベストです。返済が滞ってからだと遅延損害金を請求されたり、相手から裁判を起こされたりする可能性があるからです。
債務整理に関する相談は、無料で行っている事務所は多数あります。無料だから信頼できないということはないようですが、口コミや評判などもチェックしてから相談するといいでしょう。
債務整理するなら実績の豊富な事務所がおすすめ
債務整理ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに債務整理をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。
債務整理に特化した事務所を選ぶ
相談するなら債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。借金問題を専門として扱う事務所は、実績が豊富で、きちんと対応してくれる傾向にあります。
利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。
相談が無料の事務所
わざわざ事務所へ出向き、お金をかけて債務整理の相談をしても、借金減額に至らなければ損をするだけになってしまいます。
債務整理は、法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。
無料相談は質が低いのでは？と心配になるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
債務整理におすすめの事務所3つ
債務整理の実績が豊富で、相談無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を3つ紹介します。
債務整理にも力を入れている事務所です。
どの事務所も全国対応なので、地方の案件でも柔軟な対応が可能です。
債務整理は気軽に相談できる
夫婦での債務整理は、複雑になりがちで、インターネット上の情報だけで判断してしまうのは早計かもしれません。
やはり一度早いうちに専門家に相談するのがおすすめです。相談は債務者本人でなくてもできます。
また、債務整理の相談は無料で行っている事務所もあります。
たとえば、業界大手の中央事務所もおすすめです。
中央事務所は着手金も無料で、借金を減額するときに初めて費用が請求されるという料金体系です。また少額分割払いも可能です。
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