債務整理の金額はいくらから?基準額について解説

債務整理の金額はいくらから?基準額について解説 債務整理の知識

債務整理には、「借入が○○円だから任意整理」などといった明確な基準がありません。ただ、どの手続きを選べばいいのか、いくらから対象なのか、あいまいではありますが一定の基準があります。

3つの債務整理の金額の基準についてこの記事では紹介していきます。

債務整理の実績も豊富な中央事務所

中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。

司法書士法人中央事務所

信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。

▼中央事務所の債務整理について
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司法書士法人 中央事務所

債務整理とは

債務整理には主に「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類あり、基準となる金額も異なります。各手続きの概要と債務整理後の返済期間、借金額の目安は以下の通りです。

概要返済期間借金額の目安
任意整理将来利息のカット3~5年100~300万円
個人再生借金の総額を数分の1に圧縮3~5年 500万~1000万円以上
自己破産借金が免除されるなし400万~1000万円以上

ただし借金額の目安は、あくまでも目安として考えてください。各個人の条件や、整理後に月いくら払えるかによってベストな手続きは異なります。

上の表では、任意整理の目安は100万円からとしていますが、実際には100万円以下でも任意整理を行う人はたくさんいます。

3つの債務整理の大きな違いは、任意整理が裁判所を通さずに業者と交渉するのに対し、個人再生と自己破産は裁判所を通して行う公的な手続きである点です。専門家に依頼するための費用も任意整理が3万円~なのに対し、個人再生は30万円~、自己破産では20万円~と大きく異なります。

個人再生と自己破産は少しハードルの高い大幅に借金が減額される手続き、任意整理はデメリットも比較的少なくて条件もクリアしやすい手続きだと言うことができます。

債務整理は借金の金額がいくらから可能?

債務整理をするための条件として、法律上では「いくらから」や「いくらまで」という決まりはありません。どの手続をするのか決定するのに、借金の額が一定の影響を与えますが「〇万円以上の借金なら破産」などと機械的に決まってはいません。

任意整理の金額の目安

任意整理の最低金額

法律上「いくらから」と決まっていなくても最少額は実質存在します。任意整理ができないケースとして「弁護士費用が減額される金額を上回るために、むしろ損をしてしまう」ケースと「少額すぎるために支払い能力があるとみなされるケースがあります。

弁護士費用との兼ね合い

任意整理は、将来の利息をカットする手続きです。大幅に借金が減額されるわけではないため、あまりにも借金が少額の場合には、見合わないと感じるかもしれません。任意整理の着手金は3万円程度が相場です。よって10万円以下の借り入れの場合は、そのまま支払って完済したほうがよいでしょう。

ただ今の毎月の返済が厳しく、もっと余裕をもって返済を行いたい方にはおすすめです。借金の返済期間を3年~5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理の前提条件は支払い能力がないこと

任意整理は「支払いができない、困難」という理由でするものなので、ほかの会社も含めた借り入れの総額が小さい場合は任意整理が認められない可能性があります。

これらの条件を考慮すると、任意整理がおすすめの最低金額は100万円程度となりますが、個人によって異なるため専門家に相談するのがおすすめです。50万円程度でも任意整理を行う人はいます。

任意整理の上限金額

任意整理は、ほかの手続きに比べてデメリットが小さく費用も少なく済むため、任意整理で解決できるに越したことはないでしょう。

任意整理の上限は、借金を3年(36回)または 5年(60回) で借金を支払う計画を立てた時の、月額の返済額を支払う能力がある金額です。借入金額ごとの月々のおおよその返済額は以下の表のとおりです。

任意整理の上限は、借金を3年(36回)または 5年(60回) で借金を支払う計画を立てた時の、月額の返済額を支払う能力がある金額です。借入金額ごとの月々のおおよその返済額は以下の表のとおりです。

借入金額3年(36回)の場合の
月々の返済額
5年(60回)の場合の
月々の返済額
50万円1万4千円8千3百円
100万円2万8千円1万7千円
200万円5万6千円3万3千円
300万円8万3千円5万円
400万円11万1千円6万7千円

400万円を超えるとよっぽど収入が多くない限りは、任意整理をすることは厳しいと言えるでしょう。任意整理の上限金額の目安は収入の3分の1です。

個人再生の金額の目安

個人再生は、借入金額によって借り入れが数分の1に減額される手続きです。借金の減額率は以下の表のとおりです。借入金額が100万円の時は減額されないので、個人再生の最低金額は100万円です。

借入総額最低弁済額
100万円以下減額されない
100万円~500万円100万円にまで減額
500万円~1500万円5分の1にまで減額
1500万円~3000万円300万円にまで減額
3000万円~5000万円10分の1にまで減額

ただし個人再生は手続きにかかる費用が高いため、実際に多く利用されるのは500万円以上の借金がある場合です。

個人再生の上限金額は借入の総額が5000万円までです。それ以上は民事再生手続が適応されますが、手続が厳格で負担が大きく、個人の債務者にとっては利用しにくいためあまり使用されていません。

個人再生も任意整理と同様、借金を3年または5年で借金を支払う計画を立てた時の、月々の返済額を支払う能力があることも条件です。

自己破産の金額の目安

自己破産は「収支のバランスからこの先支払っていくのは不可能」と認められた場合にとる手続きで、借金が免除されます。自己破産には個人再生のような金額の決まりはありません。

場合によっては100万円にも満たない借金額でも自己破産ができます。

裁判の費用と弁護士費用が合わせて30万円~かかるので、自己破産の最低金額は30万円程度と言うことができます。自己破産に上限金額はありません。

債務整理の金額以外の条件とは?

金額以外の理由で債務整理ができないこともあります。任意整理の条件として以下のようなものがあります。

任意整理の条件

  • 過去の取引に問題がないこと
  • 任意整理に対応してくれる借入先であること

「返済実績がほとんどない、一度も返済していない」場合や「過去の取引に問題があった」場合、借入先が和解に応じてくれない可能性があります。また借入先の経営状況が良くない場合にも、任意整理に対応してくれなかったり、和解の条件が厳しかったりします。

また、個人再生と自己破産には以下のような条件があります。

個人再生と自己破産の条件

  • 税金や年金、(悪意で加えた不法行為に基づく)慰謝料などは対象外
  • 違反行為や不誠実な行動などをしていない

任意整理でもそうですが、個人再生と自己破産でも、整理の対象とならないのが税金・年金・慰謝料などです。

また、不誠実な行動をしていないことも条件です。例えば財産や収入に照らして著しく高額の買い物やギャンブルなどでの出費による借入などの場合は、裁判所が自己破産を認めるのにふさわしくないと判断されてしまうこともあります。

もちろんこれがすべての条件というわけではなく、個人の状況によってさまざまなので、専門家に相談するのがおすすめです。

債務整理にかかる金額の相場

債務整理にかかる金額の目安は、以下の表のとおりです。

費用の目安
任意整理5~10万円
個人再生35~80万円
自己破産30~100万円

任意整理の金額

任意整理の手続きにかかる費用の相場は1件当たり5~10万円です。依頼する事務所と減額される金額などによって異なります。任意整理は消費者金融やクレジットカード会社ごとに行います。

複数社で整理を行う場合、例えば3社ならば料金も3倍の15~30万円となります。ただしまとめて依頼すると単純に3倍よりも安くなる場合が多いです。

個人再生の金額

個人再生では「裁判所に支払う費用」と「弁護士に支払う費用」の2つの費用が発生し、合計の相場は35〜80万円です。弁護士費用の20万〜50万円に加えて、裁判所に払う費用として15万~30万円程度が必要です。

個人再生は、1社についてのみ手続きを行うことはできません。複数の借入をしている会社が多いからと言ってこれ以上増えることはありません。

自己破産の金額

自己破産の費用相場は、30~100万円程度です。弁護士費用20万〜50万円に加えて、 裁判所に払う費用として10万~50万円程度が必要です。 自己破産の場合は、「同時廃止事件」(破産者に財産がない)と「管財事件」(破産者に一定の財産がある)の2種類があり、どちらの手続きをするかで料金は異なります。

債務整理するなら実績のある司法書士がおすすめ

債務整理をするのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。

結論、債務整理は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。

債務整理に特化した事務所や司法書士のほうが安心

債務整理をするなら、債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に借金問題の解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。

利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

相談料が無料の事務所

司法書士事務所や弁護士事務所に行き、お金をかけて債務整理の相談をして、もしも借金減額に至らなかった場合に損をするのは嫌ですよね。

債務整理をするなら法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。

事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、相談は無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。

司法書士事務所 中央事務所

司法書士法人中央事務所

中央事務所は、上に挙げた「債務整理に特化している事務所」と「相談が無料」の2つの特徴を満たしています。

加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく債務整理ができている事務所なのでおすすめです。

▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/saimu04/about/

司法書士法人 中央事務所

債務整理に関するよくある質問

債務整理の金額の目安はどれくらい?

任意整理は100~300万円、個人再生と自己破産は400万円~1000万円以上が目安になります。ただしあくまでも目安であり、個人の状況や支払い能力によって債務整理できる金額は異なります。

債務整理の金額に上限はある?

法律上は債務整理できる金額の上限も下限もありません。 現実的な制限としては、下限は弁護士費用との兼ね合いで、上限は「総債務額÷60回」で計算される毎月の支払い金額が、支払い能力を超えてしまう場合にはできない可能性が高くなります。

債務整理後の金額変更は出来る?

相当な理由があれば変更はできます。例えば病気になってしまって稼げなくなった、リストラに遭ってしまったなどです。

また、手続きの種類を変更するという方法もあります。例えば、任意整理後に返済が苦しくなってしまった場合は、個人再生や自己破産をすることで返済額変更することが可能です。

記事まとめ

債務整理の金額について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

債務整理がいくらからできるかについては、主に以下の2つが金額を決める基準です。

  • 弁護士費用・裁判費用が払えること
  • 返済が困難であると認められること

ただし、弁護士費用については成功報酬制の事務所や分割払いに対応している事務所もあるので、一度相談してみるのがおすすめです。