借金減額は詐欺?怪しい?広告や減額診断の危険性を解説

借金減額は詐欺?広告や診断の危険性を解説 債務整理の知識

最近インターネットで借金減額の広告をよく見かけますね。


毎月の借金返済が苦しい人にとって、本当に借金が減額できれば経済的にも精神席にもだいぶ楽になります。

しかし借金減額に興味はあるけれど、詐欺ではないかと心配になるかもしれません。
この記事では、借金減額制度が本当に詐欺ではないのか、怪しいと思われる理由や、広告や診断の危険性について解説します。


また、借金減額制度を使うのにおすすめの事務所も紹介します。

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借金減額制度は詐欺なのか?

結論から言うと、借金減額は詐欺ではありません。年間およそ200万人以上が利用しています。

「国が認めた借金救済制度」は詐欺

しかし「国が認めた」や「借金減額制度」という言葉は、半分詐欺であり、怪しいと思われても仕方のない言葉です。

というのも、まず制度というのは「国家・団体を運営して行く上で、法律や規則により制定され、あるいは社会的に継続的に認められ、実施されているきまり(https://kotobank.jp/word/%E5%88%B6%E5%BA%A6-161813)」です。

債務整理の中でも圧倒的に多く利用されている任意整理ですが、これは裁判所を通した手続きではないく、貸金業者との交渉により成り立つ手続きです。

成立するかどうかや、どこで妥協するかなどは法律事務所の技量と貸金業者の経営状況、経営方針次第です。以上の理由より、「制度」という言葉がしっくりくるかは疑問です。

また、「国が認めた」というのも甚だ疑問です。任意整理は、国が認めたと言うより、国が貸金業者との交渉を禁止しているわけではない程度です。
結論としては、借金減額制度は、国が認めた借金救済制度で、安心・安全に利用できます。ただし、その言葉選びは、おそらく利用する人は国が認めていることで安心すると思った法律事務所が考えた言葉なのではないでしょうか?


借金減額制度には、任意整理、自己破産、個人再生の3種類があり、任意整理は年間およそ200万人、自己破産は3万人、個人再生は1万人の人が利用しています。
借金減額制度を利用すれば、借金が減額されたり、借金がゼロになったりします。
毎月の借金の返済に苦しんでいる人や、返済が滞ってしまっている人にはおすすめの制度です。
借金減額制度を利用するには、司法書士や弁護士に依頼する必要があります。

借金減額が詐欺だと思ってしまう理由

国が認めた安心・安全な制度とはわかっていても、「借金減額制度は詐欺なのではないか」と心配になる人もいるかもしれません。
借金減額制度を詐欺だと思ってしまう理由は次のとおりです。

本当に詐欺のような事務所もあるから

借金減額制度を依頼できるのは、司法書士か弁護士に対してだけです。
司法書士や弁護士以外の事務所が、借金減額制度の依頼を受けるのは違法です。
依頼するなら司法書士事務所か弁護士事務所にしましょう。
それ以外の事務所に依頼すると、費用だけ支払って借金を減額することができない場合があります。
このように、司法書士事務所や弁護士事務所以外だと、詐欺のような事務所もあるので気をつけましょう。

メリットだけを強調する広告だから

借金減額の広告は、借金が減額されて月々の返済額が減るというメリットばかり強調しているので、怪しいと思ってしまいます。
実は、借金減額制度を利用することで、場合によっては信用情報に傷がつくといデメリットもあります。
信用情報に傷がつくと、新たな借り入れや、クレジットカードの新規契約ができなくなります。
借金減額制度にはデメリットもあるので、利用する際は司法書士や弁護士とよく相談して検討しましょう。

診断・シミュレーションが簡易だから

借金減額診断・シミュレーションを利用するのに必要な情報は、現在の借入金額、借入期間、毎月の返済状況などだけです。
たったそれだけの情報だけで借金がどのくらい減額できるかわかるなんて、詐欺なのではないかと思ってしまうかもしれません。
たしかに、借金減額診断・シミュレーションは、あくまで簡易的な計算なので、実際どのくらい減額できるかは司法書士や弁護士に依頼してみないとわかりません。
しかし、司法書士事務所や弁護士事務所は、借金減額制度についてのノウハウを持っているので、最低限の情報でも簡易的に診断できます。

借金を返さなくて良くなるなんて信じられないから

自分が借りたお金を返さなくて良くなるなんてうまい話があるはずないと、信じられない人もいます。
自分が借りた以上、返済しないといけないと思うのは責任感があって素晴らしいです。
しかし、どうしても返済が苦しい人を救済するために、国が借金減額制度を認めています。
返済が苦しくて悩んでいる人は、ぜひ借金減額制度を利用してみましょう。

借金減額診断・シミュレーションは詐欺?

借金減額診断やシミュレーションは詐欺ではありません。
借金減額制度自体が、国が認めた制度なので、それに則って診断やシミュレーションをしているだけです。
不正や違法も一切ないので、安心して利用できます。

借金減額診断・シミュレーションとは

借金減額診断・シミュレーションは、借金減額制度を利用すると、どれくらい借金が減額されるかを簡易的に計算してくれるシステムです。
基本的に、司法書士事務所や弁護士事務所が運営しています。
現在の借入れ金額や、借入れ期間、毎月の返済状況などを入力するだけで、診断してもらえます。

司法書士事務所や弁護士事務所から連絡がくる

借金減額診断・シミュレーションを利用する際に、自分の名前、電話番号、メールアドレスなども入力します。
入力した情報をもとに、どれくらい借金が減額できるかを司法書士事務所や弁護士事務所が診断し、連絡をくれます。
場合によっては、そのまま司法書士や弁護士との面談を予約できます。
いきなり司法書士や弁護士に相談するのは緊張してしまうという人は、まずは借金減額診断・シミュレーションで診断してもらうのがおすすめです。
また、どの司法書士や弁護士に依頼していいかわからない人も、複数の事務所で診断してもらって、一番気に入った事務所に依頼すると良いでしょう。

借金減額の広告は詐欺?信頼できる?

インターネットで、よく借金減額について広告を見かけます。
さも簡単に誰でも減額できるような書き方の借金減額の広告を見て「本当に減額できるのか?」「詐欺ではないのか?」と不安に思うかもしれません。
しかし、基本的には詐欺ではありません。信頼できる事務所のものならなおさらです。
広告を出している事務所に問い合わせてみれば、本当に減額できる可能性が十分にあります。

借金減額の広告とは

借金減額の広告は、主に2種類あります。
1つは、「借金を減額できる方法があるから問い合わせてみましょう」と呼びかけてくる広告です。
国が認めた借金減額制度によって、借金が減額できる可能性があるため、問い合わせするように促してきます。
もう1つは、借金減額シミュレーターや借金減額診断といった広告です。
借金減額シミュレーターは、借入額や借入期間、毎月の返済額を入力すれば、借金が減額できるかどうか調べてくれます。

借金減額の広告は誰が出しているか

借金減額の広告は、弁護士事務所や司法書士事務所が出しています。
借金減額制度を業務として使えるのは、弁護士や司法書士だけと、法律で決まっているからです。
反対に、弁護士事務所や司法書士事務所以外が出している借金減額の広告は、信頼できないといえるでしょう。

借金減額の広告は信頼できるか

弁護士事務所や司法書士事務所が出している借金減額の広告は信頼できます。
広告を出すということは、相当、借金減額に注力している事務所といえます。
実績やノウハウが積みあがっており、問い合わせだけでもしてみる価値はあるでしょう。

借金減額で詐欺に遭わないためには

借金減額で詐欺に遭わないためには、司法書士事務所や弁護士事務所に依頼しましょう。
特に、借金減額の実績が豊富で、ノウハウを蓄積している事務所を選ぶようにしましょう。
借金減額についての広告を出している事務所であれば、ある程度、借金減額の実績やノウハウもあると考えられます。
また、実際に依頼する前に、Yahoo知恵袋やGoogleなどで、事務所の口コミをきちんと調べるようにしましょう。
悪い口コミがあまりにも多かったり、そもそも口コミが少なかったりする事務所は、怪しいので避けた方が良いです。
事前にしっかりと口コミを調べて、信頼できる事務所に依頼しましょう。

中央事務所は、過払い金など借金問題に特化した最大手の司法書士事務所です。

<特徴>
テレビやラジオでのCMや口コミをきっかけに多くの人に利用されている。実績が多く過払い金のさまざまなケースに対応してきたノウハウがあり、家族にバレないプライバシー対策も厳重。
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司法書士法人中央事務所

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借金減額制度は詐欺?国が認めた制度って本当?

借金減額制度は、本当に詐欺ではありません。
国が認めている制度なので、不正や違法なことは一切やっていません。
借金減額制度を使えば、安心・安全に借金を減らすことができます。

借金減額制度の種類

借金減額制度には、任意整理、自己破産、個人再生の3種類があります。

任意整理とは、貸金業者と交渉し、将来利息を減額又はカットしてもらい、借金の元金を3年間~5年間の分割払いにしてもらう制度です。

自己破産とは、裁判所に支払いができないことを認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう制度です。

個人再生とは、裁判所に借金額を5分の1~10分の1程度に減額してもらい、減額した借金を3年で返済する制度です。

国が認めた制度なので安心

任意整理は、裁判所を介さない制度ですが、国が貸金業者との交渉を禁止しているわけではありません。
自己破産と個人再生は、破産法や民事再生法という法律に則って、裁判所で行う手続きです。
過払い金請求は「法定の上限を超えて払いすぎた利息について返還請求できる」と過去に裁判所が判断しています。
したがって、これらの制度は、国が認めた借金減額制度といえ、安心して利用できます。

記事まとめ

借金減額制度は、詐欺ではなく、国が認めた安心・安全な制度です。
借金減額診断・シミュレーションも、詐欺ではなく、司法書士事務所や弁護士事務所が簡易的にどのくらい借金を減額できるか診断してくれるものです。
借金減額を依頼するのであれば、実績が豊富で、口コミが良い事務所を選ぶと良いでしょう。
どの事務所に依頼するかわからないなら、まずは借金減額診断・シミュレーションをして、司法書士事務所や弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

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