債務整理の種類とは？それぞれのメリット・デメリットを比較

債務整理の実績も豊富な中央事務所

中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。

信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。

▼中央事務所の債務整理について
https://10-10-10.jp/saimu04/about/

中央事務所 ホームページ

債務整理の種類とは

借金を減額する目的で行われる債務整理の種類には、任意整理、個人再生、自己破産と特定調停の４つがあります。

各手続きの概要は以下の表のとおりです。

	概要	手続きの種類	メリット・デメリット
任意整理	将来の利息をカット	私的な交渉	◎1社から選んで整理できる △減額率は低め
個人再生	借金を5～10分の1に減額	裁判手続	◎借金を大幅に減らせる △費用が高い
自己破産	借金を免除	裁判手続	◎借金が免除される △財産や収入などに制限あり △費用が高い
特定調停	将来の利息をカット	裁判手続	◎費用が少なく済む △合意に至る確率が低い

ただし、このうち特定調停は、必ずしも債務者にとって有利な手続きではなく借金が減額されない可能性もあるのであまりおすすめではありません。

また、これらの手続きの前提として、減額した借金を返済する意思と収入があることが条件です。任意整理・個人再生・特定調停では、3～5年で返済する計画を立てます。自己破産は借金が免除されるためこの限りではありません。

【種類別】毎年どのくらいの人が債務整理している？

一般的に最も利用されているのは任意整理です。正確な件数は明らかになっていませんが毎年約150～250万人が利用していると言われています。

次に利用されているのは自己破産で毎年約7万件、次に個人再生で1万件ほどです。

特定調停は、ピークの2003年頃にはおよそ30万件の申し立てがありましたが、2017年には3000件ほどに減少しています。成功率も15％ほどと言われており、あまり人気のない手続きと言えるでしょう。

最も選ばれている債務整理は任意整理、次が自己破産です。

ここからは、任意整理、自己破産、個人再生のそれぞれのメリットとデメリットを詳しく解説していきます。

その前に、どんな基準で手続きを選べばいいのか、その考え方をお伝えします。

債務整理の種類の選び方

債務整理をしようと思った際、おすすめなのはまずは任意整理を考えてみることです。任意整理をした際のひと月当たりの返済額が自分に合っていると感じるならば、デメリットの少ない任意整理がおすすめ。

任意整理で将来の利息をカットしただけでは、到底3～5年では返せないという方は、次に個人再生を考えてみてください。

そして最終手段として自己破産を考えましょう。

ただし、上記の考え方はあくまで一般的なものであり、状況は個人によって異なるので、本当に自分にあった債務整理を選ぶには、専門家に相談するのがおすすめです。

▼債務整理の金額の目安についてはこちらをご参照ください
債務整理の金額はいくらから？基準額について解説

任意整理

任意整理では、将来の利息をカットしたり過払い金請求（ある場合）をしたりすることで借金を減額し、無理のない返済計画を立てます。

任意整理メリット・デメリットを詳しく紹介していきます。

メリット

精神的に楽になる

借金が減額され完済までの見通しが立つと、物理的な負担もそうですし、精神的な負担が激減します。任意整理では、収入と支出を照らし合わせて無理のない3～5年での返済計画を立てます。そのため特別なことが起こらない限りは、確実に返済を終えることができます。

整理する借入先を1社から選べる

任意整理では、整理する借入先を1社から自由に選んで行うことができます。

車のローンや保証人のついている借入など、払い続けたいものは除いて任意整理を行うことが可能です。

デメリット

ブラックリストに登録される

任意整理をはじめ、自己破産や個人再生の場合も、信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されることは免れません。

登録がなされると、返済中と返済後５～１０年程度は基本的に信用取引を行うことができません。つまり約8～15年の間はクレジットカードが使用できず、ローンを組むことができません。

任意整理をする方は皆さん、クレジットカードの代わりに、デビットカードやプリペイドカード、家族カードなどを使用します。クレジットカードとあまり変わりなく使用できるため、問題ないと感じる方も多いようです。

500万円以上の多額の借金には向かない

任意整理は、借金を減額できますが、あくまでも将来の利息をカットするだけであり、残りは返済する必要があります。減額された後の借金を3～5年で返済する能力があると認められた場合のみ手続きを行うことが可能です。

そのため、借金が多額で「これだけの金額をこの収入で返済するのは厳しいのでは…？」と判断されると、任意整理が認められません。

よって収入と借入の金額が見合わない場合、次に個人再生を考えることとなります。

個人再生

個人再生は、裁判所を通して借金を5～10分の１に減額する手続きです。借入総額は5000万円以下が対象です。

個人再生には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

デメリット

手続きにかかる費用が数十万円と比較的高い

個人再生の費用相場は約70万円以上です。裁判所に払う費用が20万円～、弁護士費用が50万円～というのが内訳です。ただしこれらの費用は借入総額や債権者数、依頼する事務所、個人の状況などによって異なります。

官報に氏名や住所が掲載される

個人再生や自己破産をすると、官報に氏名や住所などが掲載されます。これ自体はデメリットですが、会社にせよ個人にせよこの情報をチェックしている人はほとんどいないと言われています。よって官報に載ることによって周りや会社にバレる可能性は低いと言えます。

手続きに時間がかかる

個人再生は、債務整理の中で最も複雑な手続きで、終わるまでに時間がかかるというデメリットがあります。

まず申し立ての準備に数か月かかり、申立てを行ってから個人再生手続きの開始が決定されるまでは約1ヶ月かかります。その後、再生計画案が認可されるまで約5か月かかります。つまり準備から完了まで短くても半年以上はかかる手続きだということです。

会社による書類の発行が必要

個人再生と自己破産では、財産を明らかにする必要がありますが、退職金は財産のひとつとして考えられます。よってお勤め先から退職金見込額証明書等を取得する必要があります。

この書類を取得すること＝債務整理とは限らないですが、理由を聞かれるでしょう。うまく別の事情で欲しいと説明すれば、債務整理を知られずに済みます。

自己破産

自己破産は、裁判所を通して借金を免除する手続きです。

自己破産には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

勤め先から解雇されることはない

すべての債務整理に共通ですが、債務整理を理由に解雇することは法律で禁じられています。よって万が一知られてしまったとしても、心配する必要はありません。ただ信頼されなくなってしまうなど仕事がやりにくくなることは考えられます。

債務整理は会社にバレる？知られる可能性について解説

周りに知られたくない方は、早めに専門家に相談して慎重に手続きを行うことがおすすめです。

デメリット

ギャンブルが原因の借金は対象外

個人再生と自己破産の一つの違いとして、自己破産ではギャンブルによる借金は手続きの対象外となります。

資格制限（職業制限）がある

自己破産をすると、3か月～半年間ほど、一部の職業に就けなくなります。一部の職業というのは、以下のようなものが挙げられます。

卸売業者、貸金業者、行政書士、警備員、警備業者、建築士事務所開設者、建設業、公認会計士、質屋、司法書士、社会保険労務士、商工会議者会員、人事官、生命保険募集人、税理士、損害保険代理店、宅地建物取扱主任者、宅地建物取扱業、中小企業診断士、通関士、土地家屋調査士、廃棄物処理業者、不動産鑑定士、弁護士、弁理士、遺言執行者、旅行業務取扱主任者、旅行業者

特定調停

特定調停とは、裁判所が債権者と債務者の仲介をして話し合いの場を設ける手続きです。特定調停は、債務者が自分で裁判所へ申し立てをすることが特徴です。自分でするといっても、調停委員が主導で交渉してくれるので心配はいりません。

特定調停には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

デメリット

これらのデメリットのうち、大切な3つを詳しく解説します。

計画通りの返済を怠ると、強制執行

任意整理は、裁判所を通した手続きではないため、強制執行はできません。一方で特定調停は裁判手続であるため、万が一返済が滞った場合には給料の差し押さえなどが可能になってしまいます。

思ったように借金が減らないことも

特定調停には、必ずしも債務者にとって有利とは限らないというデメリットがあります。基本的には将来の利息をカットするだけなので借金が思うように減らないことも多く、最悪の場合には借金が増えてしまう可能性もあります。

不調に終わる可能性がある

特定調停は、あくまでも裁判所を通した話し合いの場所です。そもそも調停が成立するのは申立件数の約3%と言われており、不調に終わる可能性も大いにあります。不調の場合は、個人再生か自己破産の手続きをとることになります。

４種類以外の債務整理

借金の減額という目的以外の債務整理も存在します。過払金返還請求、消滅時効の援用、そして相続の放棄・限定承認です。

過払金返還請求

過払い金請求は、任意整理や個人再生、自己破産と併せて行われる手続きで、借金返済時に払っていた利息のうち法律の上限を超えた分を取り戻すことができます。完済している場合は、ブラックリストに登録されることもないため、デメリットが少ないのが特徴です。

▼過払い金請求について詳しくはこちら
過払い金請求とは？過払い金の仕組み・発生条件をわかりやすく解説

消滅時効の援用

消滅時効の援用とは、債権者が一定期間返済を求めてこなかった場合、「時効なので今後は返済をしません」と主張することです。

貸金業者からの借入れの場合，最終の取引日から５年以上経っていれば，消滅時効を援用できます。

相続の放棄・限定承認

相続の放棄・限定承認とは、相続したときにマイナスの遺産がある場合にはその相続債務を引き継がないようにするための法的手続きです。

法人の債務整理の種類とは

事業者・法人の債務整理は、5種類あり、破産、特別清算、民事再生、会社更生、任意整理があります。

個人の債務整理と同様に、任意整理のみが裁判所を通さない私的整理で、ほかの4つは裁判所を通す公的整理と分類されます。

まずは、事業を継続しながら負債の整理をするか、会社を清算して人生の再スタートをする自己破産かのどちらかを選択をすることになります。

債務整理の種類に迷ったときは

債務整理は、種類がいくつかあるため、どの手続きが自分に合っているか悩んでしまうかもしれません。

基本的には、まず任意整理を考え、次に個人再生、最終的にダメなら自己破産という順番ですが、個人の状況によっても異なります。

迷ったときは、専門家に相談するのがおすすめです。債務整理の法律相談は、無料で行っている事務所も多いので相談してみましょう。

中央事務所は、相談料だけでなく着手金などの初期費用が無料なので、おすすめです。ホームページから電話やメールなどで相談できます。

▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/top/cost.html

債務整理するなら実績のある司法書士がおすすめ

債務整理をするのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。

結論、債務整理は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。

債務整理に特化した事務所や司法書士のほうが安心

債務整理をするなら、債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に借金問題の解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。

利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

相談料が無料の事務所

司法書士事務所や弁護士事務所に行き、お金をかけて債務整理の相談をして、もしも借金減額に至らなかった場合に損をするのは嫌ですよね。

債務整理をするなら法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。

事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、相談は無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。

司法書士事務所 中央事務所

中央事務所は、上に挙げた「債務整理に特化している事務所」と「相談が無料」の２つの特徴を満たしています。

加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく債務整理ができている事務所なのでおすすめです。

▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/saimu04/about/

中央事務所 ホームページ