債務整理中に転職すると悪影響はある?

債務整理中に転職すると悪影響はある? 債務整理の知識

債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。

一方、採用時に身辺調査を行うことは違法とはされておらず、採用の段階で債務整理が原因で落とされることは考えられます。

この記事では、債務整理中や債務整理後に転職をしようと考えている人へ、その影響について詳しく紹介していきます。

債務整理は転職へ悪影響あり?

結論から言うと、債務整理をすることで転職への悪影響はあると考えて選択をするべきです。

なぜならば、企業は採用の際に身辺調査を行いますが、その調査には債務整理に関する内容も含まれている可能性があるためです。

身辺調査は行う会社・行わない会社があります。すべての会社での転職が難しくなるわけではありませんが、できることならば債務整理は転職後にしたほうが影響は少なく済むでしょう。

会社はブラックリストを調べられない

債務整理をすると、ブラックリストに載る、すなわち信用情報機関に自己情報が登録されます。しかし、この情報を企業が調べることはできないので、転職への影響はありません。信用情報機関へ登録された情報は、自分で開示を請求することはできても、他人の情報を見ることはできないためです。

銀行に就職する場合は要注意

ただし、銀行などの金融関係の会社への就職には注意が必要です。債務整理をした会社やその関連会社は、債務整理の情報を所有しているため、転職は難しいと考えたほうがよさそうです。

官報はチェックできる

債務整理をすると、信用情報機関に自己情報が登録されるほかに、官報にも情報が掲載されます。官報は、信用情報と違い一般に公開されるため、企業でも調べることができます。

ただし、官報に掲載されるのは個人再生と自己破産の場合のみです。

自己破産には職業制限あり

自己破産をすると一定期間就けない職業や資格制限を受ける職業があります。弁護士、司法書士、行政書士、公務員などが該当します。仕事に影響がでるため、転職時には注意が必要です。

基本的に任意整理なら問題なし

以上より、債務整理のうち任意整理は転職には影響がほとんどないと考えて良いでしょう。一方、個人再生と自己破産では、会社が採用時にチェックしている可能性があります。

ただし任意整理、個人再生後の延滞には注意が必要

採用時の身辺調査では、不動産の差し押さえ情報なども調査される可能性があります。

債務整理後に3~5年の返済期間がありますが、この期間に延滞をしてしまうと、不動産が差し押さえになるケースもあります。債務整理後に転職を行う際には、この点にも注意が必要です。

転職後に債務整理なら問題なし

債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。

一方、採用時に身辺調査を行うことは違法ではなく、採用の段階で債務整理が原因で落とされることは十分に考えられます。

よって、個人再生または自己破産をするならば転職後が無難です。会社によっては身辺調査を内定後に行うこともあるため、入社後に債務整理が理想です。

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採用時の身辺調査とは

身辺調査を行う会社が必ずしも官報のチェックを行うとは限りません。ここでは、採用時に行われる身辺調査の目的や種類を紹介します。

身辺調査の目的は主に3つあり、基本的な経歴の確認、企業のイメージを損ねる経歴がないかの確認、そしてプライベートの状況の確認です。

それぞれの目的ごとの調査項目の例は以下の通りです。

学業や職業の経歴の確認
・経歴チェック(卒業証明書や源泉徴収票と履歴書に記載された経歴と比較を行い、正しい情報であるか確認する)
・前職チェック(前職の企業に前職での勤務態度や実績、退職理由などを確認する)

企業のイメージを損ねる経歴がないか明らかにしたい
・登記情報(不動産の所有状況、差し押さえの有無を調査する)
・犯罪歴、軽犯罪歴
・民事訴訟歴
・破産履歴(官報に自己破産の情報が載っていないか調査する)
・反社チェック

プライベートの交友関係や生活状況
・インターネット・SNS調査
・近隣調査

債務整理の情報を調べる理由は「企業のイメージを損ねる経歴がないか明らかにしたい」であると考えることができます。よって企業イメージを大事にする企業への転職に当たっては、特に注意が必要です。

逆に言えば、企業イメージがそこまで重要にならない業界や職種などでは、債務整理情報はそこまで重要視されない可能性があります。

過払い金請求でおすすめの事務所とは

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記事まとめ

この記事では、債務整理中や債務整理後の転職について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

転職は債務整理前に行うのが無難ではありますが、債務整理の種類、転職先の企業によっては問題ない場合もあります。特に任意整理の場合は、ほとんど企業に知られることはありません。

また、債務整理中の方の場合は、返済を延滞しないことにも注意を払う必要があります。

債務整理に不安がある方は、自分で悩むよりも無料で専門家に相談するのがおすすめです。

債務整理は相談だけならば無料で受けてくれる事務所もあります。

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