債務整理のなかで一番会社にバレにくいのは任意整理です。ただしバレやすい・バレにくいに関わらず会社などに知られてしまう可能性というのは少なからず存在します。
この記事では、バレてしまうのが必須のケースと併せて、可能性は低くてもバレてしまう可能性のある状況なども考えていきます。バレるリスクを最低限に抑えて債務整理をする方法もご紹介します。
また、万が一債務整理が会社にバレてしまった場合は、どうなるのでしょうか？
債務整理をしても会社にバレにくい理由
「債務整理をしたら会社にバレるかも…」と心配している方は多いですが、実はほとんどの場合、会社に知られることはありません。
なぜなら、債務整理は個人の手続きであり、会社がそれを知る仕組みがないからです。では、なぜバレにくいのか、その理由をわかりやすく説明します。
① 会社に伝えなくても手続きができる
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。
このうち、「任意整理」なら会社にバレる可能性はほぼゼロです。なぜなら、裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が金融機関と話し合って借金の条件を変えるだけだからです。
一方で、「個人再生」や「自己破産」は裁判所を通すため、場合によっては「退職金見込証明書」などの書類を会社に依頼しなければならないこともあります。 ただし、それでも会社が自分から調べてくることはまずありません。
② 会社に連絡がいくことはない
債務整理をすると、弁護士や司法書士が代わりに金融機関とやりとりをしてくれます。
そして、「受任通知」という書類が金融機関に送られると、取り立てや電話がストップします。つまり、会社に電話がかかってくる心配もありません。金融機関が「○○さん、債務整理しましたよね？」と会社に連絡することは絶対にありません。これは法律で禁止されているからです。
③ 会社が信用情報を調べることはできない
「債務整理をしたらブラックリストに載るって聞いたけど、会社にバレないの？」と思うかもしれません。
たしかに、債務整理をすると「信用情報」に事故情報が登録され、新しいクレジットカードを作れなくなったり、ローンが組めなくなったりします。
しかし、信用情報は銀行やカード会社しか見ることができません。 会社の人事部が勝手にチェックすることはできないので、「信用情報を調べられてバレる」という心配は不要です。
債務整理が会社にバレるケース
任意整理が会社にバレる可能性
任意整理では周りにバレることはほとんどありません。ただし貸金業者との交渉時に、現在の勤務先を伝えるケースが多く、教える情報としては会社名・住所・電話番号などです。
しかし、会社に在籍確認をしたり、任意整理したことを伝えたりするわけではありませんので、バレることはないでしょう。
では、任意整理が会社にバレるケースにはどんなものがあるのでしょうか？
任意整理後の支払いを滞納した場合
任意整理や個人再生をした場合、手続きをすることで借金が減り、無理のない範囲での返済を続けていくこととなります。
しかしその支払いを滞納してしまった場合、ずっと支払えなければ最終的には銀行口座の差し押さえや給与差し押さえのリスクがあります。そうなると会社にバレてしまう可能性はあります。
給与の差し押さえは最終的なものです。まずは携帯や自宅に電話がかかってきたり、請求書が自宅に郵送されたりすることが考えられます。
さらに無視していると、裁判や支払督促（簡易な裁判）に移行するケースがあります。
その次が、銀行口座の差し押さえ、その次が給与の差し押さえです。
勤務先からの借金を債務整理する場合
当たり前かもしれませんが、勤務先の会社からの借金を債務整理する場合、会社にバレる可能性は限りなく高くなります。任意整理では債務整理する貸金業者を選べるため、勤務先に関係する借金だけ回避することが可能です。よって会社に債務整理を知られたくない、バレたくない場合は、会社やそこで働く人に関係する借入を除いて任意整理をするといいでしょう。任意整理では、利息が免除されるためある程度返済の負担は減りますが、手続きの費用も無料ではなく、大幅に返済額が減る手続きではありません。
また勤務先だけでなく、勤務先の会社と関係の近い団体や個人からの借金も注意が必要です。
一方、個人再生・自己破産の場合は、ひとつだけ手続きから外すといったことはできないので会社に知られてしまうことは避けられません。また、個人再生・自己破産では、未払い給料がある場合も知られてしまう可能性がゼロではありません。
クレジットカードを持ってないことを知られた場合
債務整理をすると、数年間クレジットカードを使用することができなくなります。バレるケースとしては、会社や会社の親しい人にクレジットカードを持っていないことを知られて、債務整理をしたのではないかと勘付かれてしまうケースもあります。クレジットカードは様々な場面で必要になるため、1枚も持っていないと、状況次第では不審に思われてしまいます。
債務整理をするとクレジットカードを更新できなくなったり、取引停止になったりします。すぐにクレジットカードが使えなくなるわけではなくても、更新の時期が来たら使えなくなるという場合も。その間はデビットカードなどで代用することになります。どの債務整理手続きをするかによりますが、任意整理では約５年間、債務整理や自己破産では約１０年間、クレジットカードの新規作成や継続利用なども困難です。会社やプライベートなどで、頻繁にクレジットカードを利用する人は、バレないためには細心の注意を払う必要があります。
会社で個人名義のクレジットカード作成を求められた場合
また、会社で個人名義のクレジットカード作成を求められたときに作成できなくてバレるケースも考えられます。
債務整理をすると完済から5〜10年は信用情報機関に債務整理をしたという情報が登録されてしまいます。その期間はクレジットカードを持つことは難しいため、すでに会社で個人名義のクレジットカードを使用している場合も注意が必要です。
個人再生・自己破産限定で会社にバレる可能性
官報掲載される氏名や住所を会社がチェックした場合
個人再生と自己破産では官報に情報が掲載されますが、この情報を会社が知ってしまった場合、債務整理がバレます。官報には氏名や住所などの情報が掲載されます。しかし勤務先が官報を確認している可能性は限りなく低く、実際には官報に載ることで会社に知られることは極めて稀です。
官報というのは基本的に、法律事務所や市区町村役場、税務署、信用情報機関、金融業関係、保険会社などが確認しているものであり、一般の企業が定期的にチェックしているのはレアなケースだと言えます。
ちなみに、官報は手続きに紐づけられた番号が分からない限りは素人にはほとんど検索できないと言われており、怪しく思った家族や知人などが調べ当てることはほとんど不可能なので、官報からバレる可能性は低いと考えて良いでしょう。
会社が発行する退職金証明書
個人再生と自己破産の手続きには「退職金証明書」という書類の発行を会社に依頼する必要があります。発行の際には用途を説明しなければならないため、会社に債務整理がバレる可能性が高いでしょう。（ちなみに個人再生、自己破産では配偶者の収入証明書も必要なので、家族にもバレる可能性はありますが、ごまかせる可能性もあるかもしれません。）
この書類は、退職金を現在の財産として勘定するために必要なものです。会社の規約などに退職金について明記されている文書でも認められるケースもありますが、状況によって異なるので専門家に相談するのがおすすめです。
この書類を用意するのはちょっと…という人には任意整理がおすすめです。任意整理では、こういった書類は必要なく、本人の身分証明ができればOKです。
自己破産の職業制限に該当する人
自己破産をすると一定期間就けない職業や資格制限を受ける職業の場合は、会社に知られてしまうことは必須です。弁護士、司法書士、行政書士、などの士業や、公務員の委員長や委員など様々な職業がこれに該当します。その期間は仕事に従事できないため、会社にバレずに行うことはできないと考えてよいでしょう。
その他可能性は低いが会社にバレるケース
会社にバレる可能性を少しでも排除するために、バレる可能性のあるケースについてさらに詳しく見ていきましょう。
配偶者の収入証明書
任意整理では本人の身分確認のみで済むのに対して、個人再生と自己破産では「配偶者の収入証明書」が必要になります。債務整理の手続きは家族にバレずに行う必要がない人もいるかもしれませんが、家族に知られたことで会社にもバレる可能性も考えられます。
裁判所に出頭する必要がある
個人再生と自己破産では平日に裁判所に出頭する必要があります。会社を休んで出頭する場合や裁判所と会社が近い場合などに、勘づく人がいないとは限りません。普段あまり欠勤をしない人であればなおさらです。
土地や家が差し押さえになる
自己破産では、本人名義の土地や家は差し押さえになります。住所が変わるだけではバレないかもしれませんが、クレジットカードの問題など様々なことが重なった場合にはバレてしまう可能性も否めません。
SNSを通じてバレる
本人や本人の債務整理を知る知り合い、家族などがSNSに書き込み、そこから会社にバレるケースもあります。債務整理について話をする人は限定し、話す人には周りに知られたくないことも同時に伝えるのがおすすめです。
債務整理が会社にバレるとどうなる？
債務整理を理由にした解雇は違法
結論から言うと債務整理が会社にバレて解雇になることはありません。債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。
よって債務整理を会社に知られても、破産が理由での解雇は不当解雇に当たり無効となる可能性が高いです。債務整理が会社に対して著しい支障を生じさせた場合を除いて、法律上のルールでは解雇は不当とみなされます。
就業制限・資格制限に関係する仕事の場合には一定期間仕事に従事できないため例外と言うことができます。債務整理したからといって必ずしも解雇ではないため、早めに相談するのがおすすめです。
他の理由をこじつけて解雇されることも可能性がゼロだと言うことはできないでしょう。
しかし、インターネット上の口コミを徹底的に調査しましたが、債務整理が理由で解雇されたという方は見当たりませんでした。
そもそもバレる人自体が少ないのかもしれません。債務整理しているという事実がネックになるかどうかは、業界や職種にもよるでしょう。
仕事がやりにくくなる
基本的には会社にバレても解雇されたり不当に扱われたりすることはありません。ただし、債務整理がバレれば仕事がやりにくくなることが考えられます。たとえばお客様との金銭のやり取り等をさせてもらえなくなるなどといったこともあるかもしれません。
会社にバレずに債務整理するための3つのコツ
任意整理は、債務整理の中でも会社にバレにくい手続きですが、油断すると思わぬところから知られてしまう可能性もあります。
そこで、確実に会社にバレずに任意整理を進めるために、今すぐ実践できる3つのコツを紹介します。
① 弁護士・司法書士に「会社にバレたくない」と必ず伝える
任意整理を進める際は、まず弁護士や司法書士に「会社には絶対にバレたくない」とハッキリ伝えることが大切です。
専門家は、依頼者のプライバシーを守るために、以下のような工夫をしてくれます。
- 書類の送付は個人名で行う（弁護士事務所名を出さない）
- 職場への電話は一切しない（携帯電話のみに連絡）
- 金融機関にも「勤務先に連絡しないように」と伝える
これらを事前に確認しておくことで、会社に知られるリスクをグッと下げることができます。
② 返済を絶対に滞納しない（給与差し押さえを防ぐ）
任意整理後の支払いを滞納すると、最悪の場合「給与の差し押さえ」が発生し、会社にバレてしまう可能性があります。
滞納を避けるために、以下のポイントを意識しましょう。
- 毎月の返済額は、必ず払える範囲で決める
- 万が一払えないときは、すぐに弁護士・債権者に連絡する
- 給与が入ったら、まず任意整理の返済分を確保する
「ちょっと支払いが遅れても大丈夫だろう」と思って放置すると、裁判を起こされてしまうことも。しっかり計画を立てて、確実に返済を続けることが重要です。
③ SNSや職場の会話で「借金」や「債務整理」の話をしない
会社にバレる原因のひとつに、自分で話してしまうというケースがあります。
- SNSに借金や債務整理のことを書かない
- 同僚との雑談でも、借金の話はしない
- 職場でクレジットカードの話が出たら、自然に流す
何気ない会話やSNS投稿がきっかけで、会社にバレるリスクが高まります。自分の口から情報を漏らさないよう、慎重に行動しましょう。
転職の身辺調査でバレて内定取り消しになることはある？
債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。
一方、採用時に身辺調査を行うことは違法とはされておらず、採用の段階で債務整理が原因で落とされることは考えられます。
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債務整理するなら実績の豊富な事務所がおすすめ
債務整理ができる弁護士・司法書士事務所はたくさんあり、どれも同じように見えますよね。
しかし、安易に事務所を選んでしまうと、途中で信用できなくなったり損する結果になったりして、嫌な思いをする可能性もあります。
そこで、損するリスクを回避して、スムーズに債務整理をするための事務所選びのコツを２つご紹介します。
債務整理に特化した事務所を選ぶ
相談するなら債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。借金問題を専門として扱う事務所は、実績が豊富で、きちんと対応してくれる傾向にあります。
利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。
相談が無料の事務所
わざわざ事務所へ出向き、お金をかけて債務整理の相談をしても、借金減額に至らなければ損をするだけになってしまいます。
債務整理は、法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。
無料相談は質が低いのでは？と心配になるかもしれません。しかし無料相談とはいえ、実際に利用した人の声をきいてみると有料の相談と比べて遜色ありません。
債務整理におすすめの事務所3つ
債務整理の実績が豊富で、相談無料の事務所のなかで、おすすめの事務所を3つ紹介します。
債務整理にも力を入れている事務所です。
どの事務所も全国対応なので、地方の案件でも柔軟な対応が可能です。
債務整理に関するQ&A
債務整理が会社にバレると解雇されることはある？
法律上のルールでは債務整理が会社にバレて解雇になることはありません。 ただし会社の規定に債務整理に関するものがある場合は例外です。また、就業制限・資格制限に関係する仕事の人は注意が必要です。
債務整理が会社にバレるのはどんなケース？
債務整理が会社に知られてしまうケースとしては「勤務先からの借金を債務整理する場合」、「クレジットカードを持ってないことを知られた場合や作成を求められた場合」、個人再生と自己破産で「会社が発行する退職金証明書が必要な場合」などが挙げられます。
記事まとめ
債務整理は、基本的には会社にバレることはありません。バレてしまったとしても解雇される可能性は低いでしょう。ただし万が一バレてしまった場合は仕事がやりにくくなることが予想できます。早めに専門家に相談して万全の対策をとりつつ、債務整理の手続きを終わらせましょう。
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