債務整理は会社にバレる?知られる可能性について解説

債務整理は会社にバレる?知られる可能性について解説 債務整理の知識

債務整理のなかで一番会社にバレににくいのは任意整理です。ただしバレやすい・バレにくいに関わらず会社などに知られてしまう可能性というのは少なからず存在します。

この記事では、バレてしまうのが必須のケースと併せて、可能性は低くてもバレてしまう可能性のある状況なども考えていきます。また、バレるリスクを最低限に抑えて債務整理をする方法もご紹介します。

債務整理の種類ごとの会社にバレる可能性

債務整理をしても、通常は勤めている会社に裁判所から連絡が入ることはありません。ただし何らかの形で知られてしまうケースというのはいくつか存在します。

債務整理には主に3種類があり、会社にバレにくい順に「任意整理」、「個人再生」(民事再生)、「自己破産」です。それぞれ手続き方法が違うため、会社に知られてしまう可能性もそれぞれ異なります。

「任意整理」が会社と個人的に契約の交渉を行い借金の減額をするのに対して、「個人再生・自己破産」は裁判所を通じて公式に行う手続きです。後者では手続きもよりしっかり行うため知られてしまう可能性も高くなります。それぞれの手続きで会社に知られてしまうケースについて詳しく紹介していきます。

債務整理の実績も豊富な中央事務所

中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。

司法書士法人中央事務所

信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。

▼中央事務所の債務整理について
https://10-10-10.jp/saimu04/about/

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【共通】債務整理すると会社にバレる可能性

勤務先からの借金を債務整理する場合

当たり前かもしれませんが、勤務先の会社からの借金を債務整理する場合、会社にバレる可能性は限りなく高くなります。任意整理では債務整理する貸金業者を選べるため、勤務先に関係する借金だけ省くことで回避できます。個人再生・自己破産の場合は、ひとつだけ手続きから外すといったことはできないので知られてしまうことは避けられません。

また勤務先だけでなく、勤務先の会社と関係の近い団体や個人からの借金も注意が必要です。

さらに個人再生・自己破産では、未払い給料がある場合も知られてしまう可能性があります。個人の財産として扱われるためです。

クレジットカードを持ってないことを知られた場合

クレジットカードを持っていないことを知られて、債務整理をしたのではないかと勘付かれてしまうケースもあります。クレジットカードは様々な場面で必要になるため、1枚も持っていないと、状況次第では不審に思われてしまう可能性があるためです。

債務整理をするとクレジットカードを更新できなくなったり、取引停止になったりします。すぐにクレジットカードが使えなくなるわけではなくても、更新の時期が来たら使えなくなるという場合も。その間はデビットカードなどで代用することになります。

会社で個人名義のクレジットカード作成を求められた場合

また、会社で個人名義のクレジットカード作成を求められたときに作成できなくてバレるケースも考えられます。

債務整理をすると完済から5~10年は信用情報機関に債務整理をしたという情報が登録されてしまいます。その期間はクレジットカードを持つことは難しいため、すでに会社で個人名義のクレジットカードを使用している場合も注意が必要です。

【個人再生・自己破産限定】会社にバレるケース

官報掲載される氏名や住所を会社がチェックした場合

個人再生と自己破産では官報に情報が掲載されますが、この情報を会社が知ってしまった場合、債務整理がバレます官報にはなどの情報が掲載されます。しかし、実際には会社が官報を確認している可能性は極めて低く、実際には官報に載ることで会社に知られることは極めて稀です。

官報というのは基本的に、法律事務所や市区町村役場、税務署、信用情報機関、金融業関係、保険会社などが確認しているものであり、一般の企業が定期的にチェックしているのはレアなケースだと言えます。

会社が発行する退職金証明書

個人再生と自己破産の手続きに必要な「退職金証明書」という書類の発行を会社に依頼することで、会社に債務整理がバレる可能性があります。

この書類は、退職金を現在の財産として勘定するために必要なものです。会社の規約などに退職金について明記されている文書でも認められるケースもありますが、状況によって異なるので専門家に相談するのがおすすめです。

自己破産の職業制限に該当する人

自己破産をすると一定期間就けない職業や資格制限を受ける職業の場合は、会社に知られてしまうことは必須です。弁護士、司法書士、行政書士、などの士業や、公務員の委員長や委員など様々な職業がこれに該当します。その期間は仕事に従事できないため、会社にバレずに行うことはできないと考えてよいでしょう。

その他可能性は低いが会社にバレるケース

会社にバレる可能性を少しでも排除するために、バレる可能性のあるケースについてさらに詳しく見ていきましょう。

配偶者の収入証明書

任意整理では本人の身分確認のみで済むのに対して、個人再生と自己破産では「配偶者の収入証明書」が必要になります。債務整理の手続きは家族にバレずに行う必要がない人もいるかもしれませんが、家族に知られたことで会社にもバレる可能性も考えられます。

裁判所に出頭する必要がある

個人再生と自己破産では平日に裁判所に出頭する必要があります。会社を休んで出頭する場合や裁判所と会社が近い場合などに、勘づく人がいないとは限りません。普段あまり欠勤をしない人であればなおさらです。

土地や家が差し押さえになる

自己破産では土地や家が差し押さえになります。住所が変わるだけではバレないかもしれませんが、クレジットカードの問題など様々なことが重なった場合にはバレてしまう可能性も否めません。

債務整理が会社にバレるとどうなる?

結論から言うと債務整理が会社にバレて解雇になることはありません。

債務整理を会社に知られても、破産が理由での解雇は不当解雇に当たり無効となる可能性が高いです。債務整理が会社に対して著しい支障を生じさせた場合を除いて、法律上のルールでは解雇は不当とみなされます。

就業制限・資格制限に関係する仕事の場合には一定期間仕事に従事できなくいため例外と言うことができます。債務整理したからといって必ずしも解雇ではないため、早めに相談するのがおすすめです。

一般的には会社に例えバレたとしても問題はありません。ただし、債務整理がバレれば仕事がやりにくくなることは確かです。お客様との金銭のやり取り等をさせてもらえなくなるなどといったこともあるかもしれません。

会社にバレないで債務整理をするにはコツがある

会社にバレずに債務整理をしたいという人はたくさんいるため、専門家はバレずに行うことに慣れています。様々な方法を駆使して、できるだけバレるリスクを減らして手続きを行ってくれます。自分では気が付けないバレるリスクもあるかもしれません。

絶対にバレたくないと考えている人は、債務整理の経験が豊富な事務所に手続きを依頼することがおすすめです。

債務整理するなら実績のある司法書士がおすすめ

債務整理をするのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。

結論、債務整理は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。

債務整理に特化した事務所や司法書士のほうが安心

債務整理をするなら、債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に借金問題の解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。

利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。

相談料が無料の事務所

司法書士事務所や弁護士事務所に行き、お金をかけて債務整理の相談をして、もしも借金減額に至らなかった場合に損をするのは嫌ですよね。

債務整理をするなら法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。

事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、相談は無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。

司法書士事務所 中央事務所

司法書士法人中央事務所

中央事務所は、上に挙げた「債務整理に特化している事務所」と「相談が無料」の2つの特徴を満たしています。

加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく債務整理ができている事務所なのでおすすめです。

▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/saimu04/about/

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債務整理に関するQ&A

債務整理が会社にバレると解雇されることはある?

法律上のルールでは債務整理が会社にバレて解雇になることはありません。 ただし会社の規定に債務整理に関するものがある場合は例外です。また、就業制限・資格制限に関係する仕事の人は注意が必要です。

債務整理が会社にバレるのはどんなケース?

債務整理が会社に知られてしまうケースとしては「勤務先からの借金を債務整理する場合」、「クレジットカードを持ってないことを知られた場合や作成を求められた場合」、個人再生と自己破産で「会社が発行する退職金証明書が必要な場合」などが挙げられます。

記事まとめ

債務整理は、基本的には会社にバレることはありません。バレてしまったとしても解雇される可能性は低いでしょう。ただし万が一バレてしまった場合は仕事がやりにくくなることが予想できます。早めに専門家に相談して万全の対策をとりつつ、債務整理の手続きを終わらせましょう。