債務整理のなかで一番会社にバレにくいのは任意整理です。ただしバレやすい・バレにくいに関わらず会社などに知られてしまう可能性というのは少なからず存在します。
この記事では、バレてしまうのが必須のケースと併せて、可能性は低くてもバレてしまう可能性のある状況なども考えていきます。バレるリスクを最低限に抑えて債務整理をする方法もご紹介します。
また、万が一債務整理が会社にバレてしまった場合は、どうなるのでしょうか？
【債務整理の種類ごと】会社にバレる可能性
債務整理をしても、通常は勤めている会社に裁判所から連絡が入ることはありません。ただし何らかの形で知られてしまうケースというのはいくつか存在します。
債務整理には主に３種類があり、会社にバレにくい順に「任意整理」、「個人再生」（民事再生）、「自己破産」です。それぞれ手続き方法が違うため、会社に知られてしまう可能性もそれぞれ異なります。
「任意整理は債務整理の中でも最も一般的な手続きで、会社と個人的に契約内容について交渉を行い借金の減額をする方法です。一方、個人再生・自己破産は裁判所を通じて公式に行う手続きです。これらの手続きは裁判所を通して行われるため、会社に知られる可能性も高くなります。
ここからは、各手続きが会社に知られてしまう可能性について詳しく紹介していきます。
債務整理の実績も豊富な中央事務所
中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。
信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。
▼中央事務所の債務整理について
https://10-10-10.jp/saimu04/about/
任意整理では周りにバレることはほとんどありません。ただし貸金業者との交渉時に、現在の勤務先を伝えるケースが多く、教える情報としては会社名・住所・電話番号などです。
しかし、会社に在籍確認をしたり、任意整理したことを伝えたりするわけではありませんので、バレることはないでしょう。
では、任意整理が会社にバレるケースにはどんなものがあるのでしょうか？
任意整理後の支払いを滞納した場合
任意整理や個人再生をした場合、手続きをすることで借金が減り、無理のない範囲での返済を続けていくこととなります。
しかしその支払いを滞納してしまった場合、ずっと支払えなければ最終的には銀行口座の差し押さえや給与差し押さえのリスクがあります。そうなると会社にバレてしまう可能性はあります。
給与の差し押さえは最終的なものです。まずは携帯や自宅に電話がかかってきたり、請求書が自宅に郵送されたりすることが考えられます。
さらに無視していると、裁判や支払督促（簡易な裁判）に移行するケースがあります。
その次が、銀行口座の差し押さえ、その次が給与の差し押さえです。
勤務先からの借金を債務整理する場合
当たり前かもしれませんが、勤務先の会社からの借金を債務整理する場合、会社にバレる可能性は限りなく高くなります。任意整理では債務整理する貸金業者を選べるため、勤務先に関係する借金だけ回避することが可能です。よって会社に債務整理を知られたくない、バレたくない場合は、会社やそこで働く人に関係する借入を除いて任意整理をするといいでしょう。任意整理では、利息が免除されるためある程度返済の負担は減りますが、手続きの費用も無料ではなく、大幅に返済額が減る手続きではありません。
また勤務先だけでなく、勤務先の会社と関係の近い団体や個人からの借金も注意が必要です。
一方、個人再生・自己破産の場合は、ひとつだけ手続きから外すといったことはできないので会社に知られてしまうことは避けられません。また、個人再生・自己破産では、未払い給料がある場合も知られてしまう可能性がゼロではありません。
クレジットカードを持ってないことを知られた場合
債務整理をすると、数年間クレジットカードを使用することができなくなります。バレるケースとしては、会社や会社の親しい人にクレジットカードを持っていないことを知られて、債務整理をしたのではないかと勘付かれてしまうケースもあります。クレジットカードは様々な場面で必要になるため、1枚も持っていないと、状況次第では不審に思われてしまいます。
債務整理をするとクレジットカードを更新できなくなったり、取引停止になったりします。すぐにクレジットカードが使えなくなるわけではなくても、更新の時期が来たら使えなくなるという場合も。その間はデビットカードなどで代用することになります。どの債務整理手続きをするかによりますが、任意整理では約５年間、債務整理や自己破産では約１０年間、クレジットカードの新規作成や継続利用なども困難です。会社やプライベートなどで、頻繁にクレジットカードを利用する人は、バレないためには細心の注意を払う必要があります。
会社で個人名義のクレジットカード作成を求められた場合
また、会社で個人名義のクレジットカード作成を求められたときに作成できなくてバレるケースも考えられます。
債務整理をすると完済から5〜10年は信用情報機関に債務整理をしたという情報が登録されてしまいます。その期間はクレジットカードを持つことは難しいため、すでに会社で個人名義のクレジットカードを使用している場合も注意が必要です。
個人再生・自己破産限定で会社にバレる可能性
官報掲載される氏名や住所を会社がチェックした場合
個人再生と自己破産では官報に情報が掲載されますが、この情報を会社が知ってしまった場合、債務整理がバレます。官報には氏名や住所などの情報が掲載されます。しかし勤務先が官報を確認している可能性は限りなく低く、実際には官報に載ることで会社に知られることは極めて稀です。
官報というのは基本的に、法律事務所や市区町村役場、税務署、信用情報機関、金融業関係、保険会社などが確認しているものであり、一般の企業が定期的にチェックしているのはレアなケースだと言えます。
ちなみに、官報は手続きに紐づけられた番号が分からない限りは素人にはほとんど検索できないと言われており、怪しく思った家族や知人などが調べ当てることはほとんど不可能なので、官報からバレる可能性は低いと考えて良いでしょう。
会社が発行する退職金証明書
個人再生と自己破産の手続きには「退職金証明書」という書類の発行を会社に依頼する必要があります。発行の際には用途を説明しなければならないため、会社に債務整理がバレる可能性が高いでしょう。（ちなみに個人再生、自己破産では配偶者の収入証明書も必要なので、家族にもバレる可能性はありますが、ごまかせる可能性もあるかもしれません。）
この書類は、退職金を現在の財産として勘定するために必要なものです。会社の規約などに退職金について明記されている文書でも認められるケースもありますが、状況によって異なるので専門家に相談するのがおすすめです。
この書類を用意するのはちょっと…という人には任意整理がおすすめです。任意整理では、こういった書類は必要なく、本人の身分証明ができればOKです。
自己破産の職業制限に該当する人
自己破産をすると一定期間就けない職業や資格制限を受ける職業の場合は、会社に知られてしまうことは必須です。弁護士、司法書士、行政書士、などの士業や、公務員の委員長や委員など様々な職業がこれに該当します。その期間は仕事に従事できないため、会社にバレずに行うことはできないと考えてよいでしょう。
その他可能性は低いが会社にバレるケース
会社にバレる可能性を少しでも排除するために、バレる可能性のあるケースについてさらに詳しく見ていきましょう。
配偶者の収入証明書
任意整理では本人の身分確認のみで済むのに対して、個人再生と自己破産では「配偶者の収入証明書」が必要になります。債務整理の手続きは家族にバレずに行う必要がない人もいるかもしれませんが、家族に知られたことで会社にもバレる可能性も考えられます。
裁判所に出頭する必要がある
個人再生と自己破産では平日に裁判所に出頭する必要があります。会社を休んで出頭する場合や裁判所と会社が近い場合などに、勘づく人がいないとは限りません。普段あまり欠勤をしない人であればなおさらです。
土地や家が差し押さえになる
自己破産では、本人名義の土地や家は差し押さえになります。住所が変わるだけではバレないかもしれませんが、クレジットカードの問題など様々なことが重なった場合にはバレてしまう可能性も否めません。
SNSを通じてバレる
本人や本人の債務整理を知る知り合い、家族などがSNSに書き込み、そこから会社にバレるケースもあります。債務整理について話をする人は限定し、話す人には周りに知られたくないことも同時に伝えるのがおすすめです。
債務整理が会社にバレるとどうなる？
債務整理を理由にした解雇は違法
結論から言うと債務整理が会社にバレて解雇になることはありません。債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。
よって債務整理を会社に知られても、破産が理由での解雇は不当解雇に当たり無効となる可能性が高いです。債務整理が会社に対して著しい支障を生じさせた場合を除いて、法律上のルールでは解雇は不当とみなされます。
就業制限・資格制限に関係する仕事の場合には一定期間仕事に従事できないため例外と言うことができます。債務整理したからといって必ずしも解雇ではないため、早めに相談するのがおすすめです。
解雇される
他の理由をこじつけて解雇されることも可能性がゼロだと言うことはできないでしょう。
しかし、インターネット上の口コミを徹底的に調査しましたが、債務整理が理由で解雇されたという方は見当たりませんでした。
そもそもバレる人自体が少ないのかもしれません。債務整理しているという事実がネックになるかどうかは、業界や職種にもよるでしょう。
仕事がやりにくくなる
基本的には会社にバレても解雇されたり不当に扱われたりすることはありません。ただし、債務整理がバレれば仕事がやりにくくなることが考えられます。たとえばお客様との金銭のやり取り等をさせてもらえなくなるなどといったこともあるかもしれません。
会社にバレないで債務整理をするにはコツがある
会社にバレずに債務整理をしたいという人はたくさんいるため、専門家はバレずに行うことに慣れています。様々な方法を駆使して、できるだけバレるリスクを減らして手続きを行ってくれます。自分では気が付けないバレるリスクもあるかもしれません。
もちろん、家族にバレたくない方への配慮も行ってくれます。例えば基本的な対応としては、郵便物の差出人は事務所名でなく個人名にすることや、自宅ではなく携帯電話にかけるなどがあります。
絶対にバレたくないと考えている人は、債務整理の経験が豊富な事務所に手続きを依頼することがおすすめです。
債務整理の実績も豊富な中央事務所
中央事務所は、過払い金請求で有名ですが、過払い金だけでなく債務整理や借金問題も得意な司法書士事務所です。比較的新しい事務所ですが、テレビやラジオで聞くことが増え認知度が一気に高くなりました。債務整理に特化しているため、相談料が無料なほか、家族にもバレないようプライバシー管理は厳重です。
信頼のできる中央事務所を選ぶことで、余計な費用をかけずに過払い金を取り戻すことができるのです。また、電話一本で相談できる手軽さなので、利用しやすい点もメリットといえるでしょう。
▼中央事務所の債務整理について
https://10-10-10.jp/saimu04/about/
債務整理を理由にした解雇や内定の取り消しは、基本的に違法とされています。
一方、採用時に身辺調査を行うことは違法とはされておらず、採用の段階で債務整理が原因で落とされることは考えられます。
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債務整理するなら実績のある司法書士がおすすめ
債務整理をするのであれば、どういったところにお願いするのがいいのでしょうか。多くの企業があるため、迷ってしまいますよね。
結論、債務整理は実績のある司法書士を選ぶのが理想です。ここでは、2つのポイントをご紹介します。
債務整理に特化した事務所や司法書士のほうが安心
債務整理をするなら、債務整理に特化した司法書士・弁護士事務所がおすすめです。特化した事務所は、基本的に借金問題の解決案件数の実績が豊富な事務所であることがほとんどです。
利用する安心感も違いますし、解決のスムーズさも違うでしょう。トラブルに巻き込まれるリスクも減らすことができます。
相談料が無料の事務所
司法書士事務所や弁護士事務所に行き、お金をかけて債務整理の相談をして、もしも借金減額に至らなかった場合に損をするのは嫌ですよね。
債務整理をするなら法律相談を無料で行っている事務所がおすすめです。
事務所側も、利用者のリスクや負担を少なくするために、相談は無料で行っていることが多いです。ただし事務所によって異なるので、依頼前には必ず確認しましょう。
司法書士事務所 中央事務所
中央事務所は、上に挙げた「債務整理に特化している事務所」と「相談が無料」の２つの特徴を満たしています。
加えて、実際に多くの人が利用し、問題なく債務整理ができている事務所なのでおすすめです。
▼中央事務所のホームページはこちら
https://10-10-10.jp/saimu04/about/
債務整理が会社にバレると解雇されることはある？
法律上のルールでは債務整理が会社にバレて解雇になることはありません。 ただし会社の規定に債務整理に関するものがある場合は例外です。また、就業制限・資格制限に関係する仕事の人は注意が必要です。
債務整理が会社にバレるのはどんなケース？
債務整理が会社に知られてしまうケースとしては「勤務先からの借金を債務整理する場合」、「クレジットカードを持ってないことを知られた場合や作成を求められた場合」、個人再生と自己破産で「会社が発行する退職金証明書が必要な場合」などが挙げられます。
記事まとめ
債務整理は、基本的には会社にバレることはありません。バレてしまったとしても解雇される可能性は低いでしょう。ただし万が一バレてしまった場合は仕事がやりにくくなることが予想できます。早めに専門家に相談して万全の対策をとりつつ、債務整理の手続きを終わらせましょう。
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