「自分に過払い金があるかないか」確認するにはどうしたらよいでしょう。
過払い金請求の第一歩は、自分に過払い金が発生しているかどうか知ることですよね。この記事では、過払い金があるかないかを見極める方法をいくつか紹介していきます。
過払い金があるかないかを確認することのデメリットや注意点はあるのでしょうか？
過払い金があるかないかを診断することのマイナスの面も併せてご紹介していきます。
過払い金があるかないかを見極める方法
自分が過払い金請求の対象であるかないかを知るにはどうしたらいいのでしょうか？
ここでは４つの方法をご紹介します。
見極める方法①簡易計算機・シミュレーター
過払い金があるかないか、確認する一番スタンダードな方法は、インターネット上の過払い金シミュレーターです。
過払い金の事務所や専門サイトの計算機など様々な種類がありますが、中央事務所の計算機はシンプルで分かりやすいのでおすすめです。
借入期間、借入金額、最初の借入時期などを入力すると、おおよその過払い金の金額が計算されます。
このとき、過払い金の金額が少ないと弁護士費用が過払い金を上回ってしまい、過払い金請求をするとむしろ損をすることになってしまいます。
そうなると過払い金はあってもないことと同じと判断できます。
この記事でおすすめのシミュレーター・計算機をご紹介しています。
見極める方法②無料診断
ここで言う無料診断とは、事務所に電話をして簡単な状況を説明して専門スタッフに過払い金があるかないかを判断してもらう方法です。
シミュレーターに比べてより複雑なケースでも判断してくれることや、勘違いして過払い金がないと思い込むなどのミスは避けられることです。
もし過払い金が発生していれば、弁護士や司法書士との無料相談に進むことができます。
借り入れをした貸金業者名や時期などが分かるものが手元にあるとスムーズですが、ない場合でほとんど覚えていない場合でも、しっかり対応してくれます。
おすすめは中央事務所の電話による診断です。多いときは月2万人もの相談実績のある事務所で、今も多くの人に利用されています。
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中央事務所 ホームページ見極める方法③専門家との無料相談
ここで言う無料相談とは、弁護士や司法書士などとの無料面談のことです。
過払い金があると分かってから無料相談を利用する人もいますが、あるかないか分からない場合でも、他のステップを踏まずにまず専門家に相談するのもおすすめです。
自己判断による勘違いも起こらないし、複雑なケースでも正しい情報を得ることができ、なによりも無料なので時間さえあえば利用できます。あるかないか考えている間に過払い金の時効が来てしまうことも防げます。
事務所にもよりますが土日も相談を実施しています。ウェブでも実施されているので、忙しい方でも利用できます。
見極める方法④自己判断
もちろん自己判断も大切です。まずは簡単な自己判断をして、ある場合とあるかないか微妙な場合は、事務所選びに進みましょう。
自己判断の基準は以下の2点です。
•借り入れ時期が2008年より前
•完済してから10年以内
2008年より前にに殆どの貸金業者が金利の見直しを行ったため、それ以降の借入では過払い金は発生していません。
また、過払い金の時効は、最後の取引日から10年なのでそれ以上経ってしまっていると請求しても返還が難しい可能性が出てきます。
見極める方法⑤取引履歴を取り寄せる
自分がどの金融機関からいつ、いくらの借入をしたか全く覚えていない場合は、自分の過去の取引履歴を取り寄せましょう。
事務所に過払い金請求を依頼するとやってくれますが、取り寄せだけなら自分でもできます。
貸金業者へ電話やインターネット、郵送などの方法で申し込むことが可能です。
何も覚えていない場合は取引履歴があった方がスムーズかもしれませんが、なくても大丈夫です。
過払い金があるかないか微妙なラインとは
過払い金があるかないかの見極めは、複雑なケースやギリギリのラインでは難しいこともあります。
以下の記事では、具体的なケースを挙げながら、過払い金があるかないかの判断材料となるケースを紹介していきます。
もちろん、同じ様なケースだからと言って同じ必ずしも同じ結果になるわけではないので、最終的には事務所に依頼や相談をするのがおすすめです。
信頼できる事務所に頼むメリット
過払い金の返金実績が多数で、債務整理にも強い事務所に依頼すると、いろいろとメリットがあります。
例えばこんなメリットです。
・代わりに十分調べてもらえて交渉もしてもらえる
・仕事が忙しい方でも代行してもらえば楽
・借金の問題も同時に解決できる
詳しく見ていきましょう。
過払い金が「あるかないか・いくらか」調査が楽になる
過払い金を返金してもらうには、過去の取引の記録を確認するための調査と額の計算が必要です。
無料診断で大まかなところをチェックすると過払い金の返金の見通しが立てられますが、さらに返金を進めるためには詳しい調査をします。
取引の調査は、手元の記録で確認すること、もしなければ貸金業者に個人情報の請求を行い、記録を開示してもらうことにより進めます。取引記録が手元に揃ったら、これをもとに過払い金の金額を計算します。
司法書士や、弁護士に依頼をせず、ご自身で進める場合によくある問題は、過去の記録の保管期間を過ぎてしまっており、貸金業者に請求しても過去の情報が集められないこと、払いすぎた利息を各返済について元本に充当し、合計の過払金の額を計算する「引き直し計算」が正確にできないことなどです。
過払い金に強い事務所なら、どのようにして過去の情報を確認できるか解決法を知っており、また、引き直し計算も正確に進めてくれます。
返してもらえる場合の交渉も楽
また、いよいよ過払い金を返してもらう際には、貸金業者との和解交渉か、訴訟の提起により返してもらいます。ご自身だけで経験値で上回る相手方との交渉が難しいことや、訴訟の場合には裁判所での手続きの進め方で困ってしまうことも生じがちですが、事務所に依頼すると代行してくれますので、返金の手続きもスムーズに進められます。
忙しい、時間がないという方も、代行してもらえるので、過払い金の返金をあきらめる必要はありません。
借金がある場合も問題なし、借金と過払い金を一気に解決
借金がある場合も返してもらった過払い金で借金を減らしてもらえることもあります。督促がかかっている際は、弁護士・司法書士なら、法律に基づいて督促を止めてくれます。借金と過払い金を手順をまちがえず、一気に解決してもらえますので、ご自身で「過払い金を返してもらうのと、借金の整理を始めるのとどちらが先？」などと悩まなくてもよいのです。
信頼できる事務所では、診断～費用と見込みの計算もしてくれるので、費用倒れにならないことが確認できれば請求することにしておくと問題ありません。費用によるマイナスになってしまっては経済的なメリットがないので、弁護士・司法書士の費用も事前に説明してもらい、納得できれば請求することとします。
ブラックリストは、借金がある人が過払金の請求をして、借金の額＞過払い金の額、の場合には「債務整理」＝借金の整理として信用情報への登録が考えられます。しかし、過払い金を請求するだけで信用情報に傷がつくことはありませんし、ましてや、無料診断・無料相談でブラックリストに載ることはありません。
過払い金の無料診断するとどうなる？デメリットは？
過払い金の無料診断・無料相談には、いろいろと口コミなどから心配になるといった意見もよく聞くものです。一方で、口コミは必ずしも事実に基づいて投稿されているものではなく、不安から誤解が生じていたり、思い込みがあったりするので、参考程度に考えるくらいがよいことも多いのです。
過払い金があるかないか診断を受けるメリット
診断を受けるメリットは、過払い金があるかないかを客観的に判断してもらえるので、返金の可能性が高くなることです。返済期間が長い・ローンのご利用期間が長いなどの事情があると、過払い金は利息も積み重なって、相当の額になっている可能性があります。
返してもらえれば、経済的にメリットがありますし、また借金がある場合は、過払い金で借金を相殺することも可能です。
無料診断を受けたらそこに依頼する流れになる？
過払い金請求された方に質問です。 無料診断をしたらそこの弁護士に依頼しなくてはいけないのですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12247205737
無料診断では、無料で過払い金があるかないかを聞くことができます。その後、納得したら依頼をするので、診断をした事務所で返金請求を行うかどうかはご自身で決めることができます。
診断を受けるデメリットはあるのか？
無料診断を受けても、その事務所に依頼しなければいけないわけではなく、依頼する事務所は自由に選べます。
しかし、無料診断で電話番号やメールアドレスを入力した場合には注意が必要です。
電話やメール、ショートメールなどの手段で、営業の連絡がくる場合があります。
▼実際に過払い金の事務所に問い合わせした人の口コミはこちら
過払い金の事務所に電話してみた！
中央事務所はしつこい？電話頻度などの口コミを参考に解説！
弁護士法人響はしつこい？電話頻度などの口コミを参考に解説！
過払い金があるかないかの診断を受ける唯一のデメリットは、診断後に何度も連絡が来ることかもしれません。
しかし、はっきりと必要ないことを伝えれば問題ありません。連絡がどうしても嫌な人は電話番号の入力が必要のないタイプの無料診断を選ぶのがおすすめ。
ただし、実際のところは電話などの診断で丁寧な対応をしてもらって、そのまま依頼した人なども多くいます。
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過払い金の計算・シミュレーションページのおすすめ４選
過払い金の引き直し計算とは？
過払い金に強い事務所を選べば診断～過払い金請求まで安全に進められる
「過払い金がある！」とわかったら、どうやって過払い金を返してもらえるかが問題になります。
実は、自分でも貸金業者等と交渉をして返してもらうことができます。しかし、訴訟や示談交渉をご自身で進めるのは面倒、あるいは時間が取れないという方も多く、多くの方が弁護士事務所や司法書士事務所を利用しています。
その際の事務所の選び方ですが、過払い金の返金の実績が多くあり、債務整理も取り扱い、借金の問題全体に強い事務所にまずは相談してみましょう。弁護士も司法書士も、専門分野が違うので、特に過払い金に強い事務所を探すと結果にも満足が行きやすいものです。事務所のWebサイトでは、過去の返金実績や、取り扱い案件の例なども見ることができるので、広告だけを見て連絡するよりおすすめです。また、過払い金に強い事務所では、その多くが無料診断や無料相談を提供しており、最初は経済的な負担なく、過払い金があるかどうかの確認が簡単にできて、返金の見通しまで立てやすい傾向にあります。
過払い金ってそもそも何？返してもらうべき？
過払い金は払い過ぎの利息で、もともと自分のお金なので、返してもらうべきお金です。
「金融機関の利息は法律で上限が決められているはずなのに、なぜ払い過ぎが起きるの？返してもらっていいの？」こういう疑問をお持ちの方もいるでしょう。
かつて多くの金融機関では、法律の上限を超える利息を返済させていました。これがいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれていた利息です。
グレーゾーン金利とは？
グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。この利息は、貸金業者からのお借り入れにかつて適用されていたことがあり、現在は違法な利息として扱われています。違法なグレーゾーン金利と、利息制限法の上限の金利の差額について、過払い金が発生するのです。
・利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20％
・出資法 ・・・利息の上限は、年29.2％
このように、過払い金は違法な利息を取られていたことが原因なので、遠慮なく返してもらってよいお金といえるでしょう。
過払い金の時効はいつくる？
一方、過払い金は消滅時効により請求権がなくなってしまうことがあります。返してもらえる権利が時効にかかり、消滅するのは次の場合です。
・借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時（通常は最終返済日）から10年が経過したとき（民法166条2項）
・返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき（民法166条1項）
ただし、2020年4月1日よりも前に完済した借金については、10年の消滅時効が適用されます。グレーゾーン金利の適用があり、法律で決められた年数を経過していない場合には、過払い金を返してもらえる権利がまだあるので返金してもらえるのです。
過払い金があるかないかの確認方法
ご自身に過払い金があるかないか、確認する方法はとても簡単です。
まず、ご自身の借金について、ご自宅にまだある書類・明細書だけで構いませんので、過去にした借金を調べてみましょう。「記憶にはあるけど、書類が見つからない」そんな場合は、いつ頃、どこからした借金で、いつごろまで返済していたか、メモ書きしておきましょう。
次に、過払い金の返金実績が多い弁護士・司法書士事務所をインターネットなどで探して、連絡します。過払い金の返金実績は、各事務所のWebサイトなどでも公開していることが多いので、多くの実績がある事務所は見つけられると思います。
こうした事務所では、過払い金の無料診断・無料相談を受け付けていることが多いので連絡してみましょう。また、Web上簡易診断のサービスを提供している事務所もあるので、数字を入力して確認し、そのあと連絡してみるのもおすすめです。
過払い金に関するよくある疑問
過払い金請求のリスクは？
過払い金請求でリスクはないのでしょうか？ 例えば、請求したが戻りが無く、弁護士費用だけがある場合や請求金額以上に、諸経費が多くマイナスになるケース、ブラックリストに載るケースなどの リスクはないのですか？ 教えてください！
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12212217987
まとめ：過払い金があるかないかを確認するのは無料診断で。返還請求は納得したら依頼してみよう。
過払い金があるかないかは無料診断でリスクなく確認することができます。返還請求は、額や費用を考えてご自身で納得できた場合に進めましょう。弁護士や司法書士への依頼は、無料診断をしたからといって強制されるものではありません。
過払い金の返金をしてもらう手続きはご自身でも進められますが、時間がない・交渉が面倒・借金もあり、督促に悩んでいる、といった場合には、無料診断・無料相談やWebサイトを手掛かりに信頼できる事務所を見つけて、十分相談してみましょう。
