この記事では、債務整理とは何かをわかりやすく解説していきます。債務整理は借金の返済が楽になったり免除されたりするというメリットがある一方、デメリットもないわけではありません。
デメリットは債務整理の種類によって異なります。
最終的には専門家に相談するのがおすすめですが、まずはそれぞれのメリットとデメリットを比較して、自分に最適な手続きを選ぶ準備をしましょう。
債務整理とは
債務整理とは、返済が厳しくなってしまったときに取ることのできる手続きで、主に「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つがあります。それぞれの手続きの主な違いは以下の表のとおりです。
一番大きな違いは、減額される額で減額率が大きい順に自己破産>個人再生>任意整理となります。自己破産や個人再生は裁判所を通した手続きであり、「手続きにかかる費用が少し高め」や「デメリットもある」という特徴があります。
減額率 | 減額の方法 | |
任意整理 | 原則、利息のみをカット | 裁判を介さない 交渉 |
個人再生 | 5~10分の1に減額 | 裁判手続き |
自己破産 | 借金が免除される | 裁判手続き |
個人再生の最低弁済額は100万円です。
任意整理とは
任意整理とは、借入先を1社から選んで行える手続きで、将来の利息をカットして3~5年で返済計画を立て直します。利息分の支払いが減ることで毎月の支払いが楽になります。
裁判所を通すのではなく、貸金業者と直接交渉を行うことで減額してもらう手続きです。
任意整理は100~400万円程度の借入がある方に多く利用されています。ただしこれはあくまでも目安で、○○万円だから手続きできないといった決まりはありません。
任意整理がおすすめの人
- 借入総額が100~400万円
- 安定した収入、返済する意思がある
- 保証人に迷惑をかけたくない
- 家や車などの財産を失いたくない
任意整理は30万円~行う人もいるので、少額だけど興味がある人は一度専門家に相談するのがおすすめです。
また、任意整理は1社から選んで手続きを行えるため、保証人が付いている借金を除いて整理することができるというメリットもあります。
任意整理は年間約150~250万人に利用されていると言われており、債務整理のなかではハードルが比較的低く、最も一般的な手続きです。
個人再生とは
個人再生とは、借金金額に応じて5~10分の1に借金を減額して、3~5年で返済する計画を立てる手続きです。こちらは1社についてのみ行うことはできません。
裁判所を通して行う手続きで、6〜12か月ほどかかります。何度か平日に出頭する必要もあります。
個人再生は、任意整理と比べて手続きにかかる費用が高いということもあり、400万円以上の借入がある方に多く選ばれています。個人再生には5000万円という上限金額が定められています。
個人再生がおすすめの人
- 借入総額が400~5000万円
- 借金を大幅に減らしたい
- 借金の理由が浪費やギャンブルで自己破産ができない
- 家や車などの財産を失いたくない
- 任意整理で和解に至らなかった
自己破産とは
自己破産は、裁判所を通して税金などを除く全ての借金をゼロにするという手続きです。
安定した収入がなく、今後得られる見込みもないと認められた場合にできる手続きで、任意整理や個人再生で問題解決できない場合の最終手段ともいえるでしょう。
ただし、借金の理由が浪費やギャンブルなど「免責不許可事由」があると、借金が免除にならない可能性があります。そういった場合は個人再生を選びましょう。
また、99万円以上の現金や20万円以上の価値のある財産は、手元に残せないというルールもあります。
自己破産がおすすめの人
- 家や車など、おおむね20万円以上の価値のある財産を持っていない
- 借金総額が年収より多い(住宅ローンを除く)
債務整理共のデメリット
債務整理には借金を減額・免除できるメリットがありますが、一方で注意すべきデメリットもあります。ここでは、債務整理を行う際のリスクをわかりやすく解説します。
債務整理共通のデメリット
信用情報(ブラックリスト)に登録される
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録される可能性があります。。
その結果、クレジットカードの利用・新規借入・ローン契約が一定期間できなくなります。
- 登録期間の目安
- 任意整理:完済後5年
- 個人再生・自己破産:手続き後5~10年
ブラックリストから削除されると、クレジットカードやローンの利用が可能になりますが、一度債務整理をした金融機関からの借入は難しくなる可能性があります。
クレジットカードが使えなくなる
債務整理を行うと、クレジットカードが停止されます。
更新時に利用できなくなる場合もあるため、継続して使いたい場合は事前に確認が必要です。
ただしクレジットカードが使えなくても、以下の方法で支払いは可能です。
- デビットカード:即時決済、審査なし
- プリペイドカード:事前チャージ制、審査なし
各種ローンが組めなくなる
債務整理をすると、ブラックリスト登録期間中は以下のローンが組めなくなります。
- 携帯電話の分割払い
- 自動車ローン
- 住宅ローン
特に、住宅や車を購入予定の方は影響を考慮する必要があります。ただし、携帯電話の契約自体は可能です。
各手続きごとのデメリット
任意整理のデメリット
安定した収入が必要
返済計画を立てて継続的に支払うため、収入がなければ手続きが難しくなります。
交渉が成立しない場合がある
任意整理は裁判所を通さないため、債権者(貸金業者)が交渉に応じない可能性があります。
特に金融機関の経営状況が悪い場合や、高利率の業者ほど交渉が難しくなるケースがあります。
個人再生のデメリット
手続き費用が高額
裁判を通す手続きのため、任意整理よりも費用がかかります。費用は約15~30万円+弁護士費用20~50万円ほどです。
官報に掲載される
個人再生をすると官報(国の公的な広報誌)に掲載されます。
ただし、官報を一般の人が閲覧することはほとんどないため、これが原因で周囲にバレる可能性は低いです。
保証人に影響が出る
保証人がついている借金を整理すると、保証人に支払い義務が移るため、事前に相談が必要です。
自己破産のデメリット
一定以上の財産を処分する必要がある
20万円以上の価値がある財産(車・不動産・貴金属など)は原則手放さなければなりません。
ただし、99万円以下の現金や生活に必要な家財道具は手元に残せます。
官報に掲載される
個人再生と同じく官報に掲載されますが、一般の人が見る機会はほぼありません。
特定の職業に制限がかかる
破産手続きが完了するまで、以下の職業に就くことができません。
- 弁護士・司法書士・税理士・公認会計士
- 生命保険募集人・宅地建物取引士・警備員
- 会社役員・質屋・証券外務員 など
手続きが完了すれば、再び就業可能になります。
以上が債務整理に関する主なデメリットです。
特に、ブラックリストに載ること・クレジットカードやローンが一定期間使えなくなることは多くの人にとって影響が大きいポイントです。
どの方法が最適かは、借金額や収入状況、保持している財産によって異なるため、専門家に相談して最適な方法を選ぶことが重要です。
債務整理のメリット
債務整理では、借金が減額・免除されることに加えていくつものメリットがあります。
また、「債務整理したら会社を解雇されるのでは」といった心配をされていますが、誤解で実際はほとんど起こりません。
それではひとつひとつのメリットについて詳しく紹介していきます。
毎月の返済額が減る・免除される
債務整理では、借金が減額されたり免除されたりして、返済の負担が大幅に減ります。
任意整理は、ほかの手続きに比べて減額率は大きくありませんが、利息のみをカットすることや支払い期限を延ばすことで、月々の支払金額を減らすことが可能です。
借金完済のゴールが見え、将来への不安が軽減される
債務整理では、無理なく、生活が厳しくなることなく、返済していけるように計画を立てます。給料はいくらで、生活に必要な額はいくらで、というのを計算したうえで、少し返済額が減る任意整理が適切なのか、もっと大幅に減らす個人再生が適切なのかなど自分に合った手続きを判断します。
払えない、生活が厳しい、どうしたら楽になれるのかわからないという状況は苦しいですよね。ゴールが見えることで、物理的な負担に加えて心理的にも負担が減ります。
心に余裕ができることで、無駄遣いをすることも減り、より借金が返済しやすくなる人も多いです。
督促や取り立てがなくなる
支払いができずに滞納してしまっている方に関しては、事務所に債務整理を依頼すると取り立てや督促が止まります。
受任通知が貸金業者に届いた時点で、督促はストップします。というのも、それ以降の督促や取り立てをする行為は、法律で禁じられているためです。
借金を払えていないことは本人が一番理解しているはずです。ひとまず督促がなくなるだけでも、心の負担はかなり軽減されるのではないでしょうか。
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会社を解雇されることはない
債務整理を理由に解雇を行うことは、法律で禁止されています。そのため会社に知られたとしても基本的に解雇はされないと考えていいでしょう。
逆に言うと、会社にわざわざ伝える必要はありません。
もし伝えてしまうと、金銭のやり取りをさせてもらえない、以前ほど信用してもらえないなど、仕事がやりにくくなる可能性というのはゼロではありません。
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債務整理は会社にバレる?知られる可能性について解説
ただし、任意整理は毎年多くの方に利用されている借金減額方法です。みんな周りに言っていないだけで、実は経験がある人も多いのかもしれません。
スマートフォン、賃貸、口座開設などは問題ない
スマートフォンは、端末代金を完済していて通信料金を滞納していなければ、継続して使えます。債務整理をしたことで、住んでいる賃貸物件から追い出されるといったことはありませんし、口座開設も問題なくできます。
また、年金の給付が受けられなくなる、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記録が残るといったことも一切ありません。
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債務整理の手続の流れと期間の目安
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、それぞれ手続きの流れや期間が異なります。
1. 任意整理の流れ(期間:3〜6ヶ月)
裁判所を通さず、借入先と交渉して利息をカットし、元金を3〜5年で返済する方法です。
- 専門家に相談・契約
- 受任通知の送付(督促がストップ)
- 取引履歴の開示と借金の再計算
- 債権者と交渉し、新たな返済計画を作成
- 和解後、返済開始
2. 個人再生の流れ(期間:6〜12ヶ月)
裁判所を通じて借金を5分の1〜10分の1に減額し、3〜5年で返済する手続き。
住宅ローン特則を使えば家を手放さずに済みます。
- 専門家に相談・契約
- 裁判所に申し立て
- 減額後の返済計画を作成・提出
- 裁判所の認可決定
- 新たな計画に沿って返済開始
3. 自己破産の流れ(期間:3〜12ヶ月)
裁判所に申し立て、借金を原則ゼロにする手続きです。ただし、財産を手放す必要があります。
- 専門家に相談・契約
- 裁判所に申し立て
- 財産の調査と債権者への配当(必要な場合)
- 免責審査
- 裁判所が免責決定(借金ゼロに)
以上が代表的な3つ債務整理の方法に関する手続きの流れと期間の目安です。
債務整理の手続きの選び方
3つの債務整理について紹介しましたが、「どの債務整理が自分に合っているのか」まだわからないという方もいるかもしれません。
基本的には、 債務整理をしようと思った場合は、まずは任意整理を検討してみましょう。次に個人再生、それでもダメなら自己破産です。しかしベストな手続きは個人の状況や希望によっても異なります。
どの債務整理が向いているかわからない人は、相談が無料の事務所に相談するのがおすすめです。相談したからと言って、依頼しないといけないというわけではないので、悩む前に相談するのが本当はベストです。
中央事務所は相談が無料なのでおすすめです。過払い金請求で有名ですが、債務整理にも力を入れています。
中央事務所のホームページ↓
https://10-10-10.jp/ninni/
司法書士に依頼するメリットとは
債務整理について相談できる相手は、弁護士または司法書士です。弁護士や司法書士に依頼すると、費用はかかりますが、その分時間や手間をかけることなく手続きを完了させることができます。家族や周りにもばれにくくなります。
司法書士に依頼するメリットは、一般的に料金が弁護士に比べてリーズナブルであることです。料金が安いと言っても、書類作成に関してはプロなので手続きの質に違いはありません。違いは「弁護士が代理人になれるのに対して、司法書士は書類作成の代理人にしかなれない」ことです。どちらに依頼しても問題なく手続きができます。
依頼にかかる費用
債務整理を事務所に依頼した際にかかる費用の相場はそれぞれ以下の表のとおりです。
手続き費用 | 弁護士費用 | 合計 | |
任意整理 | なし | 1件当たり 5~10万円 | (借入先の数) ×5~10万円 |
個人再生 | 15~30万円 | 20~50万円 | 35~80万円 |
自己破産 | 10~50万円 | 20~50万円 | 30~100万円 |
裁判の手続き費用は、裁判所によって異なりますが、依頼する事務所によって変わることはありません。
個人再生と自己破産の弁護士費用は、債権者数によって変わることがあります。
債務整理の依頼におすすめの事務所の特徴
おすすめの事務所の特徴
・債務整理に特化している
・完全成功報酬制
(相談料・着手金が無料)
・費用の分割払いに対応している
おすすめの事務所の特徴は、債務整理に特化していて経験が豊富な事務所です。書類の作成から交渉まで慣れているためスムーズに行ってくれます。
そして大切なことは、相談料と着手金が無料であることです。手持ちのお金がなくても依頼できます。また、費用全額をすぐに用意できない場合は、分割払いに対応している事務所を選びましょう。債務整理はしたからといってお金が入ってくるわけではありません。
ですがその点が心配な方も、一度、相談が無料の事務所に相談してみるのがおすすめです。さまざまな救済方法が用意されています。
債務整理のよくある質問
債務整理をしたらブラックリストに載る?
債務整理をするとブラックリストに載ります。任意整理では完済から5年以内、個人再生と自己破産では完済から5~10年以内で登録は削除されます。
その間はクレジットカードの利用や新規の借入などができなくなります。
債務整理のデメリットは?
債務整理のデメリットはブラックリストに載ってしまうことと手続きに費用がかかることです。個人再生と自己破産に限っては、 「官報に掲載される」、「保証人に影響が出る」、「手元の財産が多いと借金が減らない」などのデメリットもあります。
債務整理をしたら車はどうなる?
車の扱いは債務整理によって異なります。
任意整理では車を持っていても関係なく手続きできます。
個人再生では、車を持っていると財産として勘定されるためその分返済額が上がることがあります。ただしローン返済中の車は引き揚げられてしまう可能性も。
自己破産では、自動車の価値が20万円を超えていると、原則として処分しなければなりません。
債務整理したら住宅ローンはどうなる?
任意整理は、借入先を選んで整理できるため住宅ローンを外して手続きできます。個人再生をした場合は、条件にもよりますが住宅ローンと家をそのまま残すことができます。自己破産の場合は、ローン中か否かに関わらず持ち家は原則手放すことになります。
債務整理をすると家族や会社にバレますか?
基本的に、債務整理は家族に知られずに行うことが可能です。特に任意整理では、裁判所を通さず、借入先と直接交渉するため、会社や家族にバレるリスクは少ないです。しかし、個人再生や自己破産は裁判所を通すため、家計状況を提出する必要があり、家族に知られる可能性があります。
債務整理後、クレジットカードは使えなくなりますか?
債務整理を行うと、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されます。これにより、債務整理の手続きが完了するまでの間、クレジットカードが使えなくなります。
任意整理の場合、カード会社との交渉により、特定のカードを除外することは可能ですが、自己破産や個人再生ではすべてのカードが利用できなくなる可能性が高いです。
債務整理の手続きは自分でもできる?
結論から言うと、債務整理の手続きを自分で行うのは現実的ではありません。
まず、交渉の技術がないために和解の条件が不利になってしまうことが多いと言われています。和解すること自体ができない可能性もあります。
それぞれに必要な書類をミスなく作る必要があり、一から学んで作成するのは非効率でかえって損をするケースもあるでしょう。節約できる費用とかかる労力が見合わないということになりかねません。
勉強にはなるかもしれませんが、個人で債務整理手続きをするには、相当の覚悟が必要です。
債務整理は自分でできる?
生活保護を受けている場合、債務整理はできますか?
生活保護を受けている方でも、自己破産の手続きが可能です。生活保護費を借金返済に充てることはできないため、自己破産を選ぶのが一般的です。費用面が心配な場合は、法テラスを利用して費用の立て替えを受けることも可能です。
記事まとめ
この記事では、債務整理について詳しく紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
債務整理をしようと思った場合は、まずは任意整理を検討してみましょう。次に個人再生、それでもダメなら自己破産です。
また、自分で判断するのではなく専門家に相談したうえで話し合って決めるのがおすすめです。